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「再可決」で道路特定財源を10年間維持

 13日 道路整備費財源特例法改正案が衆院で再可決し成立しました。この法案には「道路特定財源を10年間維持する」との規定があり、同日に政府が閣議決定した「道路特定財源等に関する基本方針」で道路財源の2009年度からの一般財源化に対し、矛盾を指摘する声が非常に多い様です。これで福田政権が参院が否決した法案を衆院で再可決し成立させるのは、1月のインド洋給油新法(米軍の後方支援)、4月の改正租税特別措置法(ガソリン暫定税率維持)に続き3例目です。

 ここまでの動きをまとめると次のようになります。

 4月27日 福田康夫内閣の今後の政権運営を占う上で注目を集めた衆院山口2区の補欠選挙が行われ、民主党公認で社民党推薦の平岡秀夫氏(前衆院議員)が自民党公認で公明党推薦の山本繁太郎氏(新人)を2万票の大差で破り、当選した。暫定税率廃止を求めた県民の声が反映された形となりました。

 4月30日 民主党の猛烈な反対にもかかわらず、衆院で暫定税率を維持する租税特別措置法改正案(ガソリン暫定税率維持)を再可決しました。5/1より即実施へ。原油高もあり、値上げ幅が25円(暫定税率分)より大きくなった。

 5月13日 道路整備費財源特例法改正案が衆院で再可決道路特定財源を10年間維持する形となる。一般財源化へ閣議で決定、実施出来るかは不明。

 なぜ、再可決が多いかというと、衆議院で与党が圧倒的多数(320以上)の状況だからです。圧倒的多数とは秘密会の開催、国会議員の除名(出席議員の3分の2以上)や憲法改正の発議(総議員の3分の2以上)、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数を言います。つまり、参議院の状況がどうであれ、与党の思い通りに出来ることになります。

 この状況は小泉首相時代の郵政解散の後に行われた総選挙の結果によるものです。あの時は単なる選挙を「郵政民営化に賛成ですか?反対ですか?」の国民投票に変えた上、官僚との対決姿勢を鮮明にすることで国民の支持を得たいという戦略にはまって、ほとんどの国民が与党に投票する事になりました。

 本来、選挙は現政権に対し、良いか?悪いか?の意思を表示する唯一の機会です。上記の時、郵政民営化に賛成でも現政権に対し、不満があれば、野党に投票する事が正しい意思表示でしょう。もっと、一人一人が将来のことも含め、真剣に考え投票すべきだと思います。また、投票に行かなかった人は現政権に対し、何も不満もないと言われても仕方無いと思います。

 私は昔から自民党の強引なやり方が嫌なので、野党にずっと投票しています。前回の郵政解散の後に行われた総選挙の時も野党に投票していますが、国民の皆さんが人気やパフォーマンスに騙されずに冷静に投票されていれば、現在の状況も変わっていたかもしれません。

 現在の国会の混乱を見ていると、”真の一票の重み”を痛感している状況です。



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国は財政破綻を認めた!?

 前に記事にした「ガソリン暫定税率廃止後の動き」にて、地方自治体の財政状況が明確になってきたと書きましたが、それに関係する情報が出ましたので報告します。

 財務省は財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政構造改革部会で、国の財政は財政破綻した北海道夕張市よりも「深刻」との試算を示しました。自治体の財政の健全度を示す「実質公債費比率」を国に当てはめて計算したところ、2004―06年度の3年間の平均値は80.4%で、夕張市の38.1%を大きく上回る結果となった。

 実質公債費比率は自治体の収入に対する借金返済の割合を示す指標。地方財政健全化法が適用される08年度決算からは35%以上なら財政破綻と認定される。

 04―06年度で35%を上回るのは夕張市のほか長野県王滝村(42.2%)、北海道歌志内市(36.7%)。国を単純に自治体とはみなせないものの、試算上の実質公債費比率は「最悪」とされる3つの自治体の約2倍以上になっています。

※国・地方の財政状況(2004―06年度の3年間の平均値)
国: 80.4%
長野県王滝村: 42.2% (市町村中 最高値)
北海道歌志内市: 36.7%
北海道: 20.6% (都道府県中 最高値)
島根県: 18.1%
東京都: 15.2%
神奈川県: 9.8% (都道府県中 最低値)
福岡県篠栗町、赤村: 0.4% (市町村中 最低値)
 前に記事で書いた宮城県、そして、話題の大阪府は北海道の20.6%より下ということになります。

 昨年の参院選で与党が惨敗し「地方対策」が叫ばれた結果、08年度予算では自治体に配分する地方交付税交付金が3年ぶりに増えた。試算は次の予算編成をにらみ、地方交付税の増額要求をけん制する狙いがある様です。

 なぜ?この様な試算が出てくるかというと、自治体財政健全化法が08年度決算から適用されるからです。自治体財政健全化法とは”第2の夕張”を出さないために、自治体の財政を健全化する目的で作られたものです。

 実質公債費比率35%が”財政再生基準”とされ、35%以上なら財政破綻と認定されます。その他に25%が”早期健全化基準”、18%が”起債許可制基準”というものがあります。

 財政破綻を避けるために、少しでも税収を増やそうと自治体は躍起になっているのです。今年度より、公営事業(自治体が管理・運営する水道、バス・鉄道、保育費、福祉費など)の料金値上げや市町村税・県税の値上げが増えているのはそのためです。また、未収金(滞納されている市町村税・県税)の回収も専門部署を作って、積極的に行っている自治体も多数あります。そして、ガソリン暫定税率廃止に地方のトップが反対した背景にはこういう理由もあったと思われます。

 将来、住みやすさの基準が「実質公債費比率」となるかも(!?)しれません。

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ガソリン暫定税率廃止後の動き

 先週に記事にした「4月パニック」はあるのか?に関して、その後の動きを報告します。

 まず、年度末(3/31)に期限切れを迎える「歳入関連の日切れ法案(43本)」のうち、
道路関係【揮発油(ガソリン)税、軽油取引税、車の重量税、自動取得税】以外の租税特別措置(租特)を2カ月間延長する「つなぎ法」が31日午後の参院本会議で成立しました。これは揮発油(ガソリン)税の暫定税率をめぐる与野党対立の影響で、他の租特の期限が切れる事態を回避するのが目的で与党と民主党などが賛成しました。

 租特が失効した場合、景気への悪影響が懸念されていた。このため、衆参両院議長が28日、調整に乗り出し、つなぎ法の年度内成立で与野党が合意しました。

 「つなぎ法」成立で期限が延長される主な租特は次の通り。

 ・東京オフショア市場の預金利子の非課税
 ・外債レポ取引の利子非課税
 ・土地取引にかかる登録免許税の軽減
 ・海外から持ち込むウイスキーなどの酒税軽減
 ・海外から持ち込むたばこのたばこ税軽減
 ・ナフサなどの石油石炭税免税
 ・中古車購入時の自動車取得税の免除措置
 
 ガソリン暫定税率廃止となった4/1はほとんどのガソリンスタンドが値下げする事となり、それを狙っていた人たちが長蛇の列を作って、ガソリンを入れておりました。一部では2時間ほどで売り切れとなったところもありましたが、ガソリンスタンドにとっては赤字覚悟でやっている状況なのでその後が気になります。しかし、国民にとってはとても嬉しい出来事でした。

 与党はガソリン暫定税率を参議院送付後、60日間の「みなし否決」規定(憲法59条)に基づき、衆議院で再議決する方針です。強調文しかし、国民の反発が予想される事から、27日投開票の衆院 山口2区補選の結果を見てから考えるといった内容が一部報道されています。 

最後に地方の財政ですが、危機的な状況である自治体が表面化してきました。真っ先に注目されたのは「宮城県」でした。

 宮城県では平成11年度の財政非常事態宣言以降、徹底した行財政改革を進めてきましたが、なかなか改善せず、財源調整の基金(貯金のようなもの)が本年度で底をつく状況で、来年度以降は財政が赤字に転落する可能性が高くなっています。(原因としてはバブル後に作った高速道路の借金が多いようです)

 宮城県の試算では道路特定財源の暫定税率分だけで105億円あり、その分が減収となってしまいます。 その為、ガソリン暫定税率が完全に廃止となった場合は本年度中に財政が赤字になります。この様な状況は他の地方自治体にも言えることで、今後も注意深く見ていく必要があります。

        さて、ガソリン暫定税率は復活するのか?

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「4月パニック」はあるのか? 【2】

 「揮発油(ガソリン)税の暫定税率」廃止の及ぼす影響ですが、地方では公共事業が景気動向を左右するところも多く、暫定税率の廃止により税収減とあわせて道路建設工事が減少することによる雇用の減少や、公共事業激減の影響を受けやすい地方の建設業界の倒産などが懸念されます。

 「揮発油(ガソリン)税の暫定税率」の延長賛成派から見た廃止された時の影響は下記の通りです。

・総務省
暫定税率が廃止された場合、すでに計画されている地方自治体の来年度予算が財源不足に陥り、公務員の人件費のカットや地方債等を発行したりしないと、予算が執行停止に陥る。

・全国知事会、地方自治体関係団体
 毎年、道路特定財源を過去の道路建設時の借金の返済や新規道路建設用の借金の頭金として使っているので、過去の借金を返済や新規道路建設が出来ないとしている。

 2つの主張に関してですが、個人的には期限付きの法案が延長されるのを見越して、予算を組んでいる考え自体が問題であり、また、毎年借金までして新規の道路建設を行ってきたという事が国・地方を合わせて800兆円という借金を作った根本原因といえるでしょう。

  「揮発油(ガソリン)税の暫定税率」が完全に廃止された時の影響はどうなるのでしょうか?

 恐らく、全国の地方自治体の夕張化(いわゆる財政再建団体への転落)が進むと思われます。※このままでも数年後に財政再建団体への転落が想定されている地方自治体はいくつもありますが・・・

 財政再建団体とは企業の倒産と例えられますが、財政再建団体への指定は企業の破産や民事再生法適用の場合と異なり、地方債の完済が前提となっています。財政再建団体になると地方自治権は返上させられ、国の管理下のもとで財政再建を進めていくことになります。財政再建のために人件費の削減、公共施設使用料・各種行政書類発行の手数料の引き上げなど、住民サービスにも大きな影響が出ます。たとえ話として、よく言われるのは「鉛筆一本買うのにも国にお伺いを立てる必要がある」ということになります。

  それ以外にもちょっと気になることがあります。それは地方税(県及び市町村税)の滞納している場合です。

 なぜかというと、昨年に発覚した国民年金横領問題での国の対応が記憶に残っているからです。横領が発生した自治体が当事者の告訴を見送る中、年金問題が大きくなりすぎて、全国民が知ってしまった為でしょうが、国が代わりに告訴する事になりました。国の対応は正しいと思いますが、ある意味、地方自治体と違って国は厳しく対処するという事を見せつけた格好になりました。これが財政再建団体へ転落した自治体に地方税を滞納している人がいれば、悪質でない限りは告発はないと思いますが、口座の差し押さえ又は強制的な徴収をされる可能性があります。

 ちょっと話は脱線しますが、全国で話題の給食費未払い問題も同じ事が言えます。小学校は自治体が管轄していますので、そういう状況になれば強制的な徴収を確実に行われるでしょう。私の考えすぎかもしれませんが・・・。

 4月1日まであと3日。果たして何が起きるのか?


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