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来週の為替予想(3/31~4/4)

 【今週の動き】

 今週は小動きの週となりました。今週は為替予想で書いたように商品相場の動きを注目していましたが、先週分の下落をある程度、取り戻す結果となりました。

 では今週の動きです。24日、中古住宅販売件数の好結果を受け、NYダウとドルは上昇。しかしその後株式市場が軟調推移へと一転し、クロス円が大きく上昇しました。25日、消費者信頼感指数が事前予想を大幅に下回った事に加え、その構成項目である期待指数は実に1973年以来の低水準にまで落ち込みました。また、ゴールドマンサックスが信用不安による世界的損失額は12兆ドルにも及ぶとの試算を出した事も相場に影響したようです。

 次に26日、独IFO景気動向指数は予想を上回る結果に加え、トリシェECB(欧州中銀)総裁が「中期的に物価安定に上向きのリスクがある」などと述べ、インフレに警戒している姿勢を見せた。これにより、ユーロは一段高となった。ユーロ/ドルは一時、1.5730ドル付近まで上値を拡大しました。その後、発表の米 耐久財受注が予想を大幅に下回る結果となり、ドルが売られる展開となりました。

 28日、NY時間「独の政府銀が資金難?」「欧州系銀が評価損拡大?」と相次いだ噂を受け、ユーロロングの投げが優勢な展開に。これで円の買い戻しへと繋がり、ドル円、ユーロ円が値を下げた。

 他には26日、キングBOE(英中銀)総裁が26日の議会証言で、「ポンド安は輸出に寄与するだろう」と述べたこと、また、利下げ方向へ一段と傾斜しているのかとの問いに対して「そうだ」と答えたことで、来月9-10日の会合での追加利下げ観測が高まっています。16年間、経済成長を続けた英経済は終わりを迎えようとしています。

  【予想の結果】
            安値      高値        今週の動き
 ドル/円  :  95.00  101.50   98.59-101.00
 ユーロ/円 : 149.00  157.50  153.10-158.33
 ポンド/円 : 190.00  202.00  196.94-201.72
 ユーロ/ドル: 1.5250  1.5600  1.5344-1.5857 

 【来週の為替予想】

 来週は為替相場よりも私たちの生活が気になる週となりそうです。4月パニック!?に関する記事を今週書いておりますので、時間がある方は読んでみてください。

 注目される経済指標は4日 米 雇用統計です。非農業部門雇用者数は予想では4.8万人減、失業率は5.0%となっています。5日のADP(米 民間雇用関連の調査会社)雇用統計である程度の数値はわかると思いますが、ほぼ予想通りの数値になると想定しています。

 次に1、3日 米 ISM 製造業/非製造業景況指数の発表がありますが、予想では共に前回より悪化となってます。毎回、この結果で為替相場が動いていますから、非常に注目です。個人的にはもっと悪いと想定していますので、ドル売りが進むものと思っています。

 他には1日 日 日銀短観がありますが、予想は軒並み悪化となっています。この結果より、4月パニック!?の方に目がいくと思いますので、反応は薄いでしょう。

 同じく1日 豪 RBA(豪準備銀行)政策金利が発表されます。予想では据え置きとなっています。

  主な経済指標

 31日: 日 鉱工業生産、米 シカゴ購買部協会景気指数
 1日: 日 日銀短観、豪 RBA(豪準備銀)政策金利発表、米 ISM製造業景況指数
 2日: 米 ADP雇用統計
 3日: 米 ISM 非製造業景況指数
 4日: 米 雇用統計

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  97.00  101.50    戻り売り
ユーロ/円 : 153.00  160.00    戻り売り
ポンド/円  : 192.00  202.00    戻り売り
ユーロ/ドル: 1.5450  1.5900    押し目買い 

【来週の戦略】
ドル/円 、ユーロ/円 、ポンド/円 :戻り売りで対応。ユーロ/ドルは押し目買いで対応。


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「4月パニック」はあるのか? 【2】

 「揮発油(ガソリン)税の暫定税率」廃止の及ぼす影響ですが、地方では公共事業が景気動向を左右するところも多く、暫定税率の廃止により税収減とあわせて道路建設工事が減少することによる雇用の減少や、公共事業激減の影響を受けやすい地方の建設業界の倒産などが懸念されます。

 「揮発油(ガソリン)税の暫定税率」の延長賛成派から見た廃止された時の影響は下記の通りです。

・総務省
暫定税率が廃止された場合、すでに計画されている地方自治体の来年度予算が財源不足に陥り、公務員の人件費のカットや地方債等を発行したりしないと、予算が執行停止に陥る。

・全国知事会、地方自治体関係団体
 毎年、道路特定財源を過去の道路建設時の借金の返済や新規道路建設用の借金の頭金として使っているので、過去の借金を返済や新規道路建設が出来ないとしている。

 2つの主張に関してですが、個人的には期限付きの法案が延長されるのを見越して、予算を組んでいる考え自体が問題であり、また、毎年借金までして新規の道路建設を行ってきたという事が国・地方を合わせて800兆円という借金を作った根本原因といえるでしょう。

  「揮発油(ガソリン)税の暫定税率」が完全に廃止された時の影響はどうなるのでしょうか?

 恐らく、全国の地方自治体の夕張化(いわゆる財政再建団体への転落)が進むと思われます。※このままでも数年後に財政再建団体への転落が想定されている地方自治体はいくつもありますが・・・

 財政再建団体とは企業の倒産と例えられますが、財政再建団体への指定は企業の破産や民事再生法適用の場合と異なり、地方債の完済が前提となっています。財政再建団体になると地方自治権は返上させられ、国の管理下のもとで財政再建を進めていくことになります。財政再建のために人件費の削減、公共施設使用料・各種行政書類発行の手数料の引き上げなど、住民サービスにも大きな影響が出ます。たとえ話として、よく言われるのは「鉛筆一本買うのにも国にお伺いを立てる必要がある」ということになります。

  それ以外にもちょっと気になることがあります。それは地方税(県及び市町村税)の滞納している場合です。

 なぜかというと、昨年に発覚した国民年金横領問題での国の対応が記憶に残っているからです。横領が発生した自治体が当事者の告訴を見送る中、年金問題が大きくなりすぎて、全国民が知ってしまった為でしょうが、国が代わりに告訴する事になりました。国の対応は正しいと思いますが、ある意味、地方自治体と違って国は厳しく対処するという事を見せつけた格好になりました。これが財政再建団体へ転落した自治体に地方税を滞納している人がいれば、悪質でない限りは告発はないと思いますが、口座の差し押さえ又は強制的な徴収をされる可能性があります。

 ちょっと話は脱線しますが、全国で話題の給食費未払い問題も同じ事が言えます。小学校は自治体が管轄していますので、そういう状況になれば強制的な徴収を確実に行われるでしょう。私の考えすぎかもしれませんが・・・。

 4月1日まであと3日。果たして何が起きるのか?


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「4月パニック」はあるのか? 【1】

 今国会の焦点は最近のニュースでも話題ですが、この年度末(3/31)に期限切れを迎える「歳入関連の日切れ法案(43本)」です。中心となるものは最近のニュースでも話題となっている「揮発油(ガソリン)税の暫定税率」に関する法案です。与党は年度内の成立を目指しておりますが、参議院では野党が優位なため、このまま期限切れとなりそうです。そういう事で4月1日午前0時からガソリンが1リットルあたり25・1円下がる「4月パニック」の到来はカウントダウンに入りました。

 一般的に年度末である3月末までに、これら歳入関連の日切れ法案が成立しなければ、国と地方の来年度予算に歳入不足が生じることとなるだけではなく、ガソリン買い付け騒動や株価暴落などの「4月パニック」を引き起こしかねないというのである。

 その時、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか?

・揮発油税などの暫定税率が消えガソリン代が1リットル当たり約25円下がる。そのためにガソリンスタンドの前には車の長蛇の列ができる。

・赤字国債発行の根拠となる特例公債法が失効すれば、赤字国債の発行ができなくなるため、歳入不足が生じることになる。

・約420の輸入品項目に認められる関税特例措置が消え、輸入品の値段が上がる。

・中小企業の設備投資への税額控除や海外企業向けの税制優遇措置が消え、市場規模約60兆円の東京オフショア市場からの資金流出が始まる。(但し、優遇税率が微々たるものなので、これに関しては問題はないと思われます)

 しかし、これらの法案は約1ヶ月後には復活します!

 現状、参院が審議に応じる見通しは無いですが、参議院送付後、60日間の「みなし否決」規定(憲法59条)に基づき、衆議院で再議決すれば、早くて4月末~5月初旬に成立する事となるのです。(2月末に参議院へ送付されているので)

 私としては「揮発油(ガソリン)税の暫定税率」は完全に廃止すべきです。しかしながら、最低限の道路建設のために、一般財源としても使える「環境税」(仮称)を設けて、徴収する形にした方が良いと思います。
 また、「揮発油(ガソリン)税の暫定税率」延長の法案に他の法案をセットにしていることが非常に問題だと思います。
       【2】へつづく


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来週の為替予想(3/24~28)

 【今週の動き】

 今週も激動の週となりました。

 先週末の米証券大手ベア・スターンズに対する資金供給で、資金繰りを巡る信用・金融システム不安を受けたリスク回避的動きが活発化しました。それに加え、米FRBの緊急公定歩合引き下げの報を受けて、ドル円は月曜早朝から窓を大幅に開け、98円付近へ一気に下落、その後、ドルの投げが相当に出て、一時95円後半へ暴落する場面も見られました。

 次に18日 米 FOMC政策金利発表ですが、予想を超える0.75%の利下げでした。月曜の0.25%の緊急利下げを合わせると1%の利下げとなりました。サブプライム問題の事の大きさが窺える結果でした。

利下げにより、ドル安が進行するかと思われましたが、米 金融グループ各社の決算が予想を上回る結果になったことや、ユーロ圏各国の要人からユーロ高を牽制する発言が次々に出たことでドルが反転。これにより、ドル安で商品相場に向かっていた資金の引き上げが活発化し、原油、金、穀物類などが暴落しました。(一部にはイースター休暇前のポジション調整も多く含まれているとの情報もあります)

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  97.30  101.50   95.77-100.42
 ユーロ/円 : 151.50  158.00  151.76-156.99
 ポンド/円  : 196.00  203.00  192.57-201.76
 ユーロ/ドル: 1.5470  1.5750  1.5399-1.5900 

 【来週の為替予想】

 来週は商品相場が注目となりそうです。

 注目される経済指標はありますが、最近は経済指標で相場が反応しないため、それ以外で相場が反応する可能性がある情報を書いていきます。

 21日に格付け機関であるS&Pがゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズなど大手米系証券の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。引き下げの理由は「資本市場での収益性が低下する可能性を反映」としている。また、モノライン(金融保証会社)最大手であるFGIC の格下げの可能性を示唆しています。

 他には今週の19、20日と暴落した商品相場ですが、来週どうなるかが注目されます。「サブプライムローン」の影響を受けているヘッジファンド、金融会社、モノラインなどの格付け変更や破綻など(噂も含めて)が相場に影響しそうです。それ以外に時期はちょっと先ですが、北京オリンピックが気になります。中国はオリンピックを成功させるため必死ですが、そのイベントが終わればそれらに関する投資はなくなるわけで(2010年の上海万博があるのでそう簡単には落ちないと思いますが)、景気は減速する可能性があります。また、最近話題のチベット問題や中国製製品・食品の問題などの対応を間違えると世界各国の中国への信頼が無くなり、ますます投資が控えられる結果となりそうです。そういったことから考えると個人的には商品相場はもっと下落すると思います。

  主な経済指標
 24日: 米 中古住宅販売件数
 25日: 米 消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数
 26日: 独 IFO景況指数
 27日: 米 実質GDP-4Q、個人消費-4Q(確報値)、
 28日: 日 全国消費者物価指数、米 PCEデフレータ/コア・デフレータ

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  95.00  101.50    戻り売り
ユーロ/円 : 149.00  157.50    戻り売り
ポンド/円  : 190.00  202.00    戻り売り
ユーロ/ドル: 1.5250  1.5600    押し目買い 

【来週の戦略】
ドル/円 、ユーロ/円 、ポンド/円 :戻り売りで対応。ユーロ/ドルは押し目買いで対応。

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為替介入はいつあるのか?

 先週にあっさり100円を割り込んだドル円ですが、なぜ、財務省は為替介入を行わなかったのでしょうか? それは皆さんがご存じのように「実質実効為替レート」によって行っているからです。

 特定の2通貨間の為替レートだけでは為替レート面での対外競争力の変化は分かりません。そこで内外物価の差を考慮するとともに、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重平均することにより、「実質実効為替レート」が算出されています。物価上昇率も加味して算出されるため、円・ドルなど単純な2国間通貨の相場よりも円の実力を正確に反映しているとされているため、これを為替介入の基準としているわけです。

 実質実効為替レートは、2002年以前までは対米ドル円レートとほぼ同じように動いていたが、2002年以降は乖離が見られます。これは貿易相手国への輸出比率の変化や日本の物価下落が他国より大きいことが考えられます。

では現在の「実質実効為替レート」がいくらで、為替介入レベルは実際の為替レートでどれぐらいになるのでしょうか?

 2月の円の実質実効為替レート(1973年3月=100が基準)は99.5で前月比0.3ポイント上昇、06年11月以来の1年3カ月ぶりの円高水準となっています。それで為替介入レベルを算出するために、為替介入を行っていた2004年3月の数値と比較します。 ※以下は日銀のデータによる

【2004年3月】 「実質実効為替レート」119.8 /為替レート(月末)103.94
【2008年2月】 「実質実効為替レート」 99.5 /為替レート(月末)104.34

共に実際の為替レートが104円に対し、2008年2月の方が「実質実効為替レート」で約17%下落しています(円の価値が17%下がったと判断できます)。従って、2004年3月の「実質実効為替レート」にするには為替レートで約17%上昇(円高)しなければなりません。

 つまり、104円から17.68円(104×0.17)を引いた86.32円が現在の為替介入レベルになります。(単純な計算上では)

 ちなみに過去最高の「実質実効為替レート」は1995年6月の162.4で現在の為替レートで計算すると63.75円となります。

本当に86円付近まで為替介入はないのでしょうか?

 ドル円で86円付近まで達しない場合でも介入が行われる可能性があります。それはECB(欧州中央銀行)の為替介入です。
 米ドルが弱くなったことでユーロは最高値(対米ドル)を更新しています。このままではユーロ圏の輸出に多大なる影響が出ることから、ユーロドルで1.6又は1.7のレベルでは絶対にECB(欧州中央銀行)の為替介入があると考えられます。そうするとG7で「各国が協調して市場混乱を防ぐ」といった文言が破られるわけで、これにより、日本も為替介入が出来る可能性があるわけです。

 このままのペースで円高が続くと夏頃には為替介入レベルまで行きそうですが、今後の為替レートを注意深く見ていきたいと思います。


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来週の為替予想(3/17~21)

 【来週の為替予想】

 来週はドル円でどこまで円高が進むかが注目となりそうです。

 注目される経済指標は18日 米 FOMC政策金利発表です。予想では0.25%の利下げとなっています。一部では1%の利下げを予想しているところもあり、そうなれば、またドル売りとなると思いますが、個人的には0.5%の利下げと想定しています。

 他には17日 米 NY連銀製造業景気指数です。予想では-6.3と先月より改善となっています。先月は事前予想を大幅に下回る約5年ぶりの低水準の結果で波乱となりましたが、個人的には前回と同様に悪い結果となると想定しています。その場合、またドル売りとなると思います。

他には「サブプライムローン」の影響を受けているヘッジファンド、金融会社、モノラインなどのの格付け変更や破綻にも注意が必要です。(噂も含めて)

  主な経済指標
 17日: 米 NY連銀製造業景気指数、ネット長期TICフロー
 18日: 英 消費者物価指数 、米 FOMC政策金利発表
 19日: 英 BOE(英中銀)議事録
 20日: 米 フィラデルフィア連銀指数

  予想レンジは下記の通り。

            安値     高値     投資スタンス
ドル/円   :  97.30  101.50     戻り売り
ユーロ/円 : 151.50  158.00     戻り売り
ポンド/円  : 196.00  203.00     戻り売り
ユーロ/ドル: 1.5470  1.5750    押し目買い 

【来週の戦略】
ドル/円 、ユーロ/円 、ポンド/円 :戻り売りで対応。ユーロ/ドルは押し目買いで対応。


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為替予想(3/10~14)の結果

 【今週の動き】

 今週も波乱の動きとなりました。

 注目の経済指標 14日 米 ミシガン大学消費者信頼感指数ですが、予想の69.0を上回る70.5となりました。市場では米連邦準備理事会(FRB)の緊急利下げの噂が進行していて、この結果に対しては反応しませんでした。その後、ニューヨーク連邦準備銀行と米大手銀JPモルガン・チェースが、米証券大手ベアー・スターンズに対し、緊急の融資枠を設定したと発表した。JPモルガンがニューヨーク連銀から資金調達し、28日間の期限付きでベアーに融資する。ベアーはサブプライムローンをめぐる信用市場の混乱を受けて資金繰りが悪化しており、米連邦準備理事会(FRB)は異例の特定金融機関に支援に乗り出すという事態に発展しました。これにより、ドル円では99円を割り込む円高となりました。

 次に今週の動きですが、11日のNY時間、米の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は各国中銀(欧、スイス、カナダ、英)と協調して流動性確保を目的とした緊急資金供給を実施すると表明した。内容は米連邦準備理事会(FRB)が最大2000億ドル(約20兆円)の資金を市場に供給するとともに、欧州中央銀行(ECB)とスイス中央銀行へのドル資金融通枠を拡大する。この決定を受け市場はドル買いとなった。その後、米証券大手のメリルリンチ、そしてゴールドマンサックスなどが相次いで「FRBの資金供給スキームは充分ではなく、圧力緩和には繋がらない」とコメント。これに中東諸国によるドルぺッグ制廃止の噂、史上最高値を更新しているユーロ/ドルに対し、欧州各国から断固とした強い牽制が出てこない事が重なり、12日からはまた、ドルが売られる展開となり、ドル円で100円を切る結果となりました。個人的には今週は100円を切らないと思っていましたが、予想は外れました。

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   : 100.70  104.50   98.92-103.57
 ユーロ/円 : 153.50  159.00  154.86-159.10
 ポンド/円  : 200.00  207.00  199.96-207.96
 ユーロ/ドル: 1.5250  1.5600  1.5285-1.5685 

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来週の為替予想(3/10~14)

 【今週の動き】

 今週も週末にかけて、波乱の動きとなりました。

 注目の経済指標 7日 米 雇用統計ですが、非農業部門の雇用者数は予想の2.5万人増を大幅に下回る6.3万人減となりました。1月も当初発表の1.7万人減から2.2万人減に下方修正。2カ月連続のマイナスとなり、2003年3月以来、約5年ぶりの大幅な減少となりました。これにより、米国の個人消費の冷え込みが懸念されます。

 次に3日 米 ISM 製造業景況指数ですが、予想の49.0に対し、48.3となりました。5日 米 ISM 非製造業景況指数は逆に予想の47.5に対し、49.3となり、改善しました。共に50を割り込む悪い数値でしたが、市場はあまり反応しませんでした。

 そして、各国の政策金利発表ですが、豪(RBA)が0.25%引き上げ、7.25%、逆に加(BOC)は0.50%引き下げ、3.50%に変更となりました。RBNZ(NZ準備銀)、BOE(英中銀)、ECB(欧州中銀)、日銀の各中銀は据え置きを決定しました。ECB(欧州中銀)は最近のユーロ高に関し、相当な懸念を持っていると報道された場面もありました。 

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   : 102.00  106.50  101.44-104.16
 ユーロ/円 : 153.00  158.00  155.96-159.20
 ポンド/円  : 203.50  210.00  203.54-207.95
 ユーロ/ドル: 1.4850  1.5350  1.5148-1.5450 

【来週の為替予想】

 来週はドル円で100円を切るかが注目となりそうです。また、米の景気減速が鮮明になる中、毎日最高値を更新しているNY原油相場にも注目が集まりそうです。

 注目される経済指標は14日 米 ミシガン大学消費者信頼感指数です。予想では70.8と先月と同じとなっています。先月は事前予想を大幅に下回る結果で波乱となりましたが、個人的には前回と同様に悪い結果となると想定しています。その場合、ドル売りとなると思いますが、ドル円で100円を切る場面はないと思われます。

 他には11日 米 貿易収支はなどがありますが、特に市場は反応はないと思われます。

  主な経済指標
 10日: 英 鉱工業生産
 11日: 独 ZEW景況感調査 、米 貿易収支
 12日: 日 日銀政策会合議事録(2月14/15分)
13日: 米 小売売上高、スイス SNB(スイス国立銀行)政策金利発表
14日: 米 消費者物価指数、 ミシガン大学消費者信頼感指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値    投資スタンス
ドル/円   : 100.70  104.50    戻り売り
ユーロ/円 : 153.50  159.00    戻り売り
ポンド/円  : 200.00  207.00    戻り売り
ユーロ/ドル: 1.5250  1.5600    押し目買い
 
【来週の戦略】
ドル/円 、ユーロ/円 、ポンド/円 :戻り売りで対応。ユーロ/ドルは押し目買いで対応。


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来週の為替予想(3/3~7)

 【今週の動き】

 今週は週末にかけて、波乱の動きとなりました。
 注目の経済指標 25日 米 中古住宅販売件数ですが、予想の483万件を上回る489万件となりました。朝に24日の米WSJが「アムバック(モノライン=金融保証会社)が30億ドルの出資確保にめどがついた」と報道により、市場はそのモノラインへの警戒感緩和からドル買いが進行。中古住宅販売件数の発表後も変わりなく、落ち着いた取引となりました。

 今週のキーポイントはバーナンキFRBの議長議会証言でした。
 28日、上院銀行住宅都市委員会での質疑応答で金融機関の破綻の可能性を聞かれ「不動産に過剰投資している中小銀行があり、その不動産が値下がりしている。多少の破綻を予想する」と述べ、中小の破綻が増える恐れがあることを指摘。大手銀行については「深刻な問題を予想していない」としながらも、「経済の血液である新規の貸し出しや信用の供給」を維持するため、資本増強の必要があると説明しました。この発言のより、米 景気の減速が鮮明になるとの思惑から、一気にドル売りとなりました。ドル円レートは105円台に急落しました。

 次に29日 米 シカゴ購買部協会景気指数ですが、予想の50.0を下回る44.5と01年12月以来の低水準へ、構成項目では特に雇用の激減が目立った。この結果を受けて景気減速懸念が一層強まりドル安・株安の流れを後押しする形となりました。
 
  【予想の結果】
            安値      高値      今週の動き
 ドル/円   : 105.00  108.00  103.82-108.20
 ユーロ/円 : 154.00  159.00  157.65-161.35
 ポンド/円  : 205.70  212.00  206.02-213.47
 ユーロ/ドル: 1.4400  1.4950  1.4780-1.5238 

 【来週の為替予想】

 来週は経済指標が目白押しの週です。
 注目される経済指標は7日 米 雇用統計です。非農業部門雇用者数は予想では3.5万人増、失業率は5.0%となっています。5日のADP(米 民間雇用関連の調査会社)雇用統計である程度の数値はわかると思いますが、ほぼ予想通りの数値になると想定しています。しかし、シカゴ購買部協会景気指数の雇用の激減が目立っていたので、悪い可能性があります。その場合、ドル売りとなるでしょう。

 他には3日 米 ISM 製造業景況指数は予想では49.0と前回より悪化となってます。個人的にはもっと悪いと想定していますので、ドル売りが進むものと思っています。

 各国の政策金利発表が多い週ですが、予想では豪 RBA(豪準備銀行)政策金利が0.25%の利上げ、加 BOC政策金利が0.25%の利下げとなってます。それ以外の国は据え置きとなっています。

  主な経済指標
 3日: 米 ISM 製造業景況指数
 4日: 豪 RBA(豪準備銀行)政策金利発表、加 BOC政策金利発表
 5日: 米 ISM 非製造業景況指数 /地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)
6日: NZ RBNZ(NZ準備銀)政策金利発表、英 BOE(英中銀)政策金利発表、 ユーロ圏 ECB(欧州中銀)政策金利発表
7日: 日 日銀政策金利発表、米 雇用統計

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値    投資スタンス
ドル/円   : 102.00  106.50    戻り売り
ユーロ/円 : 153.00  158.00    戻り売り
ポンド/円  : 203.50  210.00    戻り売り
ユーロ/ドル: 1.4850  1.5350    押し目買い 

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