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来週の為替予想(4/28~5/2)

 【今週の動き】
 今週も特に重要な指標がないことで落ち着いた週となりました。

 21日 米 銀行大手のバンク・オブ・アメリカの決算がアナリスト予想を下回った事に加え、ムーディーズが同銀行の格付けを引き下げた事が嫌気された。一方、トリシェECB総裁を始め、当局者らが改めて「物価安定に対するリスク」を強調した事で、ECBは利下げしないとの思惑でユーロは堅調に推移しました。

 22日 「ECB(欧州中銀)は次回の会合で利上げバイアスへと移行する」としたEU匿名高官の発言をきっかけにECB(欧州中銀)はインフレを抑制するために利上げを実施するとの観測が強まりました。それに加え、米 経済の減速が予想以上に長引くとの見方も広がり、ユーロは対ドルで1.60台を突破し史上最高値を更新しました。

 23日 これまで堅調だったユーロですが、その日に発表の独 IFO景気動向-4月(予想:104.4/前回104.8)は102.4と大幅に悪化。事前にはには103台への低下するとの噂も浮上していたが、それをも下回る大幅な落ち込みとなった。先週のZEW景況感調査、昨日のPMI製造業指数やベルギー企業景況感でみられたように、ユーロ圏経済の減速懸念の強まりが示され、利益確定・持ち高調整売りにユーロは上値の重い展開となりました。

 25日 ユーロが引き続き下落(対ドルでの下げはこれで3日連続)。FRB(連邦準備制度理事会)による利下げサイクルの終了が近いとの憶測に加え、週末を控えてのポジション解消が後押しとなった。また、「米軍がイラン船舶に対し威嚇射撃?」との噂を受け、地政学的リスク懸念が台頭。これにより、ドルも下落する結果となりました。

 そして、注目された経済指標 22日 加 BOC(カナダ中銀)政策金利発表ですが、予想通り0.5%の利下げとなりました。

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   : 100.00  103.00  102.71-104.79
 ユーロ/円 : 158.00  165.00  162.69-164.94
 ポンド/円  : 200.00  210.00  203.41-208.06
 ユーロ/ドル: 1.5650  1.6000  1.5557-1.6017 

 【来週の為替予想】
 来週 日本はGWということで休みですが、海外は重要な指標が多く発表されます。

 注目される経済指標は2日 米 雇用統計です。非農業部門雇用者数は予想では7.4万人減、失業率は5.2%となっています。30日のADP(米 民間雇用関連の調査会社)雇用統計である程度の数値はわかると思いますが、ほぼ予想通りの数値になると想定しています。

 そして、注目される経済指標は30日 米 FOMC政策金利発表です。予想では0.25%の利下げとなっています。今週末、FRB(連邦準備制度理事会)による利下げサイクルの終了が近いとの憶測が出ていることから、予想通りの結果であれば、ドルが買われることもあるでしょう。しかし、0.25%を超える利下げとなれば、ドルが売られることになるでしょう。

 他にはユーロ圏の景気減速も気になり始めましたので、28日 独 GFK消費者信頼感調査にも注目すべきだと思います。

  主な経済指標
 28日: 独 GFK消費者信頼感調査
 29日: 米 消費者信頼感指数
 30日: 日 日銀政策金利、米 ADP雇用統計、実質GDP/個人消費、シカゴ購買部協会景気指数、FOMC政策金利
  1日: 米 PCEデフレータ/PCEコアデフレータ、ISM製造業景況指数 
  2日: 米 雇用統計

  予想レンジは下記の通り。

           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   : 100.00  104.00    戻り売り
ユーロ/円 : 158.00  163.50    戻り売り
ポンド/円  : 202.00  208.00    戻り売り
ユーロ/ドル: 1.5450  1.5800    押し目買い 

【来週の戦略】
ドル/円 、ユーロ/円 、ポンド/円 :戻り売りで対応。ユーロ/ドルは押し目買いで対応。



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国は財政破綻を認めた!?

 前に記事にした「ガソリン暫定税率廃止後の動き」にて、地方自治体の財政状況が明確になってきたと書きましたが、それに関係する情報が出ましたので報告します。

 財務省は財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政構造改革部会で、国の財政は財政破綻した北海道夕張市よりも「深刻」との試算を示しました。自治体の財政の健全度を示す「実質公債費比率」を国に当てはめて計算したところ、2004―06年度の3年間の平均値は80.4%で、夕張市の38.1%を大きく上回る結果となった。

 実質公債費比率は自治体の収入に対する借金返済の割合を示す指標。地方財政健全化法が適用される08年度決算からは35%以上なら財政破綻と認定される。

 04―06年度で35%を上回るのは夕張市のほか長野県王滝村(42.2%)、北海道歌志内市(36.7%)。国を単純に自治体とはみなせないものの、試算上の実質公債費比率は「最悪」とされる3つの自治体の約2倍以上になっています。

※国・地方の財政状況(2004―06年度の3年間の平均値)
国: 80.4%
長野県王滝村: 42.2% (市町村中 最高値)
北海道歌志内市: 36.7%
北海道: 20.6% (都道府県中 最高値)
島根県: 18.1%
東京都: 15.2%
神奈川県: 9.8% (都道府県中 最低値)
福岡県篠栗町、赤村: 0.4% (市町村中 最低値)
 前に記事で書いた宮城県、そして、話題の大阪府は北海道の20.6%より下ということになります。

 昨年の参院選で与党が惨敗し「地方対策」が叫ばれた結果、08年度予算では自治体に配分する地方交付税交付金が3年ぶりに増えた。試算は次の予算編成をにらみ、地方交付税の増額要求をけん制する狙いがある様です。

 なぜ?この様な試算が出てくるかというと、自治体財政健全化法が08年度決算から適用されるからです。自治体財政健全化法とは”第2の夕張”を出さないために、自治体の財政を健全化する目的で作られたものです。

 実質公債費比率35%が”財政再生基準”とされ、35%以上なら財政破綻と認定されます。その他に25%が”早期健全化基準”、18%が”起債許可制基準”というものがあります。

 財政破綻を避けるために、少しでも税収を増やそうと自治体は躍起になっているのです。今年度より、公営事業(自治体が管理・運営する水道、バス・鉄道、保育費、福祉費など)の料金値上げや市町村税・県税の値上げが増えているのはそのためです。また、未収金(滞納されている市町村税・県税)の回収も専門部署を作って、積極的に行っている自治体も多数あります。そして、ガソリン暫定税率廃止に地方のトップが反対した背景にはこういう理由もあったと思われます。

 将来、住みやすさの基準が「実質公債費比率」となるかも(!?)しれません。

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来週の為替予想(4/21~25)

 【今週の動き】
 今週も特に重要な指標がないことで落ち着いた週となりました。

 14日 ルクセンブルク中銀総裁の「(ECBは)年内に利下げを行う見込みはない」「インフレ率が上方修正される可能性」とのコメントを支援材料に上昇、過去最高値(1.5915ドル)に迫る場面がありました。

 15日 英 RICS住宅価格に続き、17:30に発表された消費者物価指数とDCLG住宅価格も市場予想を下回る弱い数値に。本日発表された英経済指標は軒並み悪く、依然としてポンド売り優勢。一方、18:00発表の独ZEW景況感調査が-40.7と予想(-30.0)を下回り、さらに前回の-32.0から大幅に低下したことを受け、ユーロも下落しました。
 逆にドルが上昇。この日発表された生産者物価指数、NY連銀指数、ネット長期TICフローが軒並み事前予想を上回った事が好感された。特に前記の状況により、ドルは対ユーロ、対ポンドで大きく買い戻された。

 16日は動きが逆転。ユーロ圏 3月の消費者物価指数(前年比)が過去最高水準を記録したことを受けてユーロ買いが加速、ユーロは対ドル・対ポンドで史上最高値を更新した。そして、ポンドが全面的に急伸。欧州時間に伝わった「BOE(英中銀)と政府は早ければ来週にモーゲージ市場の緊張緩和策を発表する可能性ある」との報道で買い戻されていました。

 17日 米 フィラデルフィア連銀指数が-24.9と事前予想(-15.0)を大きく割り込んだ。これはおよそ7年ぶりの低水準。またマイナスとなったのはこれで5ヶ月連続となります。これにより、ドルが下落する展開となりました。

 米シティグループの2008年第1四半期の決算発表が事前予想の範囲内ということで、ドルは全面的に大きく買い戻された。しかし、NY原油価格(WTI)が117ドルと過去最高値を更新した事で、一時上昇したドル円もジリジリと104円台を割り込みました。

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  98.00  101.00  100.34-104.61
 ユーロ/円 : 155.00  160.00  158.27-164.66
 ポンド/円  : 194.00  202.00  198.16-208.96
 ユーロ/ドル: 1.5550  1.6000  1.5675-1.5981 

 【来週の為替予想】
 来週は特に重要な指標がないことで落ち着いた週となりそうです。

 注目される経済指標は25日 米 ミシガン大学消費者信頼感指数です。予想では前回より改善の63.8となっています。経済指標が少ない週なので、敏感に反応する可能性があります。

 そして、注目される経済指標は22日 加 BOC(カナダ中銀)政策金利発表です。予想では0.5%の利下げとなっています。これは米を追従する形となりますので、米ドルにも影響が出ることになるでしょう。

 他には米 景気減速が鮮明になる中、米 株式と原油価格のみは上昇しましたが、個人的にはちょっと異常な動きと見ています。来週もそれらの相場にも注目すべきだと思います 。

  主な経済指標
 21日: 日 景気先行指数
 22日: 加 BOC(カナダ中銀)政策金利、米 リッチモンド連銀製造業指数
 23日: 豪 消費者物価
 24日: NZ RBNZ(NZ準備銀)政策金利、独IFO景況指数 
 25日: 日 全国消費者物価指数、米 ミシガン大学消費者信頼感指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   : 100.00  103.00    戻り売り
ユーロ/円 : 158.00  165.00    戻り売り
ポンド/円  : 200.00  210.00    戻り売り
ユーロ/ドル: 1.5650  1.6000    押し目買い
 
【来週の戦略】
ドル/円 、ユーロ/円 、ポンド/円 :戻り売りで対応。ユーロ/ドルは押し目買いで対応。

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来週の為替予想(4/14~18)

 【今週の動き】

 今週は特に重要な指標がないことや、G7前ということで落ち着いた週となりました。
 まず、9日IMF(国際通貨基金)、世界銀行が共に米経済に対し悲観的な見通し(GDP見通をしを大幅に下方修正)示した事に加え、サマーズ元財務長官が米国はリセッション(景気後退)にあるとコメント。グリーンスパン元FRB議長も昨日「米国はリセッションの痛みの中にいる」と同様の見解を示した。こういった地合いに加え、原油価格が112ドルと過去最高値を更新。更に「米メリルリンチが第1四半期決算で大幅な損失を計上?との噂」も重なり、ユーロ買い/ドル売りが優勢な展開となりました。

 次に注目された10日 英 BOE(英中銀)政策金利発表、ユーロ圏ECB(欧州中銀)政策金利発表ですが、予想通り、英 BOE(英中銀)政策金利は0.25%の利下げ、ECB(欧州中銀)政策金利は据え置きになりました。トリシェECB総裁は会見で「依然として中期的に物価安定の上方リスクがある」「2008年のインフレ率、緩やかな低下に留まる見通し」とする一方、経済のダウンサイドリスクに対しても言及。当面は利下げも利上げも必要ないと判断しているようです。

 その後、NBER(全米経済研究所)のフェルドスタイン所長の「ドルはさらに下落する必要がある、市場介入はまちがいに」とのコメントを受け、ドル円が102円手前から101円半ば割れへと急落。先ほど発表されたGEの予想を下回る決算も嫌気されダウ先物が下落、その他クロス円も同様に下落した場面がありました。

 そして、注目された経済指標11日 米 ミシガン大学消費者信頼感指数ですが、63.2と予想の69.0を大幅に下回った。これは1982年3月以来、26年ぶりの低水準。米国はリセッション(景気後退)にある事をデータで証明した形となりました。

9日 日銀政策金利の発表がありましたが、予想通り、据え置きでした。また、白川副総裁が総裁へ昇格されました。

  【予想の結果】
            安値      高値      今週の動き
 ドル/円   :  97.50  101.00  100.05-102.82
 ユーロ/円 : 154.00  160.00  158.83-161.70
 ポンド/円  : 193.00  202.00  198.81-204.41
 ユーロ/ドル: 1.5450  1.5900  1.5629-1.5911 

 【来週の為替予想】

 来週はG7で厳しい声明が出たことから、波乱含みの週となりそうです。

 G7では「国際金融市場の混乱は想定したよりも長引いている」との認識や、主要通貨において時として急激な変動があり、これらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している」と市場の急激なドル安をけん制した内容になりました。この内容からすると為替に関しての声明に対してはドル買い、世界経済に関しての声明に対してはドル売りとなりますが、個人的には最近の米 経済指標の悪化などと合わせて総合的に見た場合、ドル売りになると想定しています。

 そして、注目される経済指標は14日 米 小売売上高です。予想では0.0%と前回の0.6%より改善となっています。しかし、予想を下回る結果となれば、ドル売りとなるでしょう。

 他には米 大手企業の四半期決算が続きますので、これらの結果が相場に影響を及ぼすことがありそうです。

  主な経済指標
 14日: 米 小売売上高
 15日: 英 消費者物価指数、独 ZEW景況感調査
 16日: 日 工作機械受注 、米 消費者物価指数/地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)
 17日: 米 景気先行指標総合指数
 18日: 日 消費者態度指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  98.00  101.00    戻り売り
ユーロ/円 : 155.00  160.00    戻り売り
ポンド/円  : 194.00  202.00    戻り売り
ユーロ/ドル: 1.5550  1.6000    押し目買い 

 【来週の戦略】
ドル/円 、ユーロ/円 、ポンド/円 :戻り売りで対応。ユーロ/ドルは押し目買いで対応。

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ワシントンD.C. G7(2008.04.11)の結果【2】

 アメリカ ワシントンで11日に行われた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の要人の発言について、ロイター、ブルームバーグの記事から抜粋してお知らせします。

【ポールソン米財務長官】
1.外国為替
 われわれの強いドルへのコミットメントを、強い調子で再度述べる。長期的なファンダメンタルズは強固で、このことが通貨の価値に反映されていくだろう。

 G7での各国財務相の見方は、為替相場が経済ファンダメンタルズを反映している方が良いというものだと思う。中国が今、市場で決定される為替レートを導入する用意があるとは誰も考えていないと思う。しかし引き続き進展させていくとは考えている。

 過去3―4カ月の人民元の上昇を見ると、中国は進展しており、G7の場で指摘され評価された。

2.金融市場の混乱
 昨年8月以降、金融市場の緊張が続いている。市場でリスクの評価や再評価が行われており、この期間はいつも困難な状態だ。この先もさらに問題が待ち構えているかもしれない。この時期のわれわれの取り組みにおける最重要課題は、実体経済への影響を抑えることだ。

3.米国経済
 米国の長期的な経済見通しには自信がある。しかし住宅市場の調整、そして高水準のエネルギー価格と金融市場の混乱は、経済成長を圧迫している。かなりの短期的な下振れリスクを考慮し、われわれは措置を講じている。

4.市場混乱に対応した協調行動
 国際的な協力と協調は見事だった。世界的な課題に対応し強固な措置を講じるため、われわれは緊密に取り組み、今後も取り組み続ける。(米大統領直属の作業部会は)国外の当局者、財務相、中央銀行と金融安定化フォーラムを通じて金融市場の問題に緊密に取り組んでいる。共に取り組むことで、市場規律の強化、リスク管理の向上、資本市場の効率性と安定性を向上することができる。

【トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁】
1.外国為替
 「ユーロ相場が対ドルで過去最高値を記録した後で、外為市場には規律が必要だ」

 「われわれは主要通貨の間で急激な変動があったと指摘。それが影響を与える恐れがあることを懸念している」と述べた。また、各国が為替レートを注視し、必要なら協力していく。

2.金利
 (ECBが金融政策と流動性対策という2つの異なった任務をどのように遂行しているかを説明する中で)4%(の政策金利水準)は中期的に物価安定に貢献する。

 (ECBが利下げするという暗黙の合意がG7声明の為替に関する言及につながったのかとの質問に対し)
 そうしたことはまったくない。

3.市場混乱に対応した協調行動
 われわれはまた、金融機関は100日以内にリスク管理慣行を強化し、ストレステストを行うべきだと述べた。

【ウェーバー独連銀総裁】
1.金融市場の混乱
ドイツの銀行の評価損について「その金額は恐ろしいほど高いが、銀行にとって管理可能なものだ」と述べ、同国の国内銀行が対応できる。

「われわれは過去9カ月間の評価損が今後9カ月間も続くと予想すべきではない」と指摘した。ドイツの銀行の評価損は合計300億ドル前後(約3兆300億円)で、国別では米国、スイスに次いでいるという。同総裁の発言は、ドイツ国内の銀行の将来の評価損が金融市場の安定に打撃になるとの懸念を緩和したいことを示しており、最後に「トンネルの終わりに明かり」がわずかに見えると付け加えた。

【ラガルド仏経済財務雇用相】
1.外国為替
G7が主要通貨の急激な変動に警告を発したことで、ドル相場が上昇するよう望んでいる

G7声明で為替に関する姿勢が「大きく変化した」のは4年ぶりであり、「これは前回のG7会合以来、市場で起きた変化を明確に反映したものだ」と強調した。

2.市場混乱に対応した協調行動
 われわれは具体的な提案を手に今回のG7を終了する。その意味では本当によく協力したし、今後もともに行動する決意でいる。100日以内に実行すること、300日以内に実行することを示す特別なカレンダーがある。

 (それぞれの国で問題解決法が異なることに関し)
 拘束衣もフリーサイズの服もない。われわれは手段の規定ではなく、目的の達成が重要との認識で一致した。

 【パドアスキオッパ伊経済財務相】
1.外国為替
 為替に関するG7声明の文言の今回の変更は、過去数年間見られなかった懸念を反映している。

 米国の問題は貯蓄率が低過ぎることだ。

 外国為替市場の現在の混乱は世界的な不均衡是正過程の一部だ。

2.金融市場の混乱
 悪いニュースはまだすべて出尽くしていない。

 (それはイタリアやユーロ圏の他の国が関係する金融危機が起こるという意味かとの質問に対し)
 分からない。警戒する必要がある。米国で起きたことは予測されていなかった。
3.米国経済
 G7ではだれもリセッション(景気後退)について言及しなかった。

【ユンケル ルクセンブルク首相兼財務相】
 世界の経済環境が「明らかに悪化した」

 米経済がリセッション(景気後退)に突入するリスクは高いとの見解を示した。

 【カーニー・カナダ中銀総裁】
 カナダ国内の緊張は大半の主要国ほど切迫していない。

 カナダの状況は偶然の産物ではなく、われわれの金融システムの非常に力強いファンダメンタルズの賜物だ。
 
 【フレアティ・カナダ財務相】
 米国が景気減速と金融混乱の震源地だが、カナダを含め、G7諸国で影響を免れられる国はない。

 問題が一夜にして消えることはないが、多くの国でとられた大規模な行動と、われわれすべてがきょうここで合意した取り組みが相まって、短期、長期ともに有意義な結果が出てくるだろう。


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ワシントンD.C. G7(2008.04.11)の結果【1】

 アメリカ ワシントンで11日に行われた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の詳細について、ロイター、ブルームバーグの記事から抜粋してお知らせします。

 【G7声明】
1.世界経済に関して
 「経済が長期的には回復力を有していることを確信しているが、短期的な世界経済見通しは悪化した」とした上で、「国際金融市場の混乱はいまだに疑問が残ったままの状況であり、われわれが想定したよりも長引いている」との認識を示しました。また、好調が持続する新興市場国経済についても「世界的な圧力から(国際金融市場の混乱)の影響は免れ得ない」と指摘しました。
2.為替に関して
 為替相場については「前回(2月)、東京での会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、われわれはこれらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している」との認識を示し、「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」と市場の急激なドル安をけん制しました。
3.その他
 日米欧の金融当局は米 サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題による金融市場の混乱を受け、世界の銀行や証券会社を共同監視することなどで合意しました。証券化商品を通じてリスクが世界中に拡散した事態を踏まえ、国際的に統一した自己資本規制などを通じてリスク管理を徹底し、金融機関の健全性を確保する方針です。

 主要各国の監督当局で構成する「金融安定化フォーラム(FSF)」が、ワシントンで開催した7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に、監督強化の具体的な方針など提言としてまとめ、提出した。

 主な合意内容は
①自己資本規制の強化などによる健全性監督の充実
②証券化商品などの評価の質向上や情報開示強化
③各国当局の協力による問題行の監視強化

 提言では、具体的な危機管理のための国際協力の枠組みとして、大手金融機関を監督する担当国の当局と中央銀行が課題を検討するための組織を設置し、 2008年末までに第1回の会合を開くことも求めた。ブルームバーグ・ニュースの調べによると、世界の金融機関のサブプライム関連損失はこれまでに2450億ドル(約25兆円)に達している。

 【FSF提言の骨子】・監督当局は年内に銀行の流動性リスク管理の監督指針を見直す・簿外特別目的会社や複雑な証券化商品に必要な銀行自己資本比率の引き上げ・金融機関は複雑な金融商品のリスクの完全、迅速な情報開示・証券化商品と社債の格付けを区別するよう格付け会社に求める・監督当局は年内に大手金融機関の状況を共同で監視する会合を開催・金融市場の混乱に対応し、世界の中央銀行の協調の重要性を確認。


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ワシントンD.C. G7(2008)スケジュール (4/11)

 皆さんが注目のワシントンD.C G7(4/11)のスケジュールがわかりました。12日(日本時間)に記者会見が始まりますので、12、13日のニュースで詳細が判明すると思います。
 議題ですが、金融・経済全般に影響を及ぼしている「サブプライム問題」が中心と思われます。また、為替だけで言うと「ユーロ高問題」が中心になるでしょう。他に「商品価格(原油・穀物など)高騰」に関しても話し合われることになると思われます。

※以下は米 財務省より発表の資料を一部翻訳しています。

Treasury Releases Schedule for Spring G-7 Meeting
 米 財務省は、2008年4月のG-7会議のスケジュールを発表します。

U.S. Treasury Secretary Henry M. Paulson, Jr. will host a meeting of the G-7 Finance Ministers and Central Bank Governors at the Treasury Department on Friday, April 11, in Washington, D.C.
 ワシントンD.C.で、米国の財務長官ヘンリー.M.ポールソン, Jr.は、4月11日金曜日に財務省でG-7蔵相と中央銀行総裁の会議を主催します。

At the conclusion of the meeting, the Treasury Department will host a dinner that will include the G-7 Finance Ministers, Central Bank Governors, and representatives from several financial services companies. Secretary Paulson will lead a discussion of the causes and consequences of the recent financial market turmoil and how leaders in the private and public sectors are responding to this challenge.
 会議の終わりで財務省はG-7蔵相、中央銀行総裁といくつかの投資情報サービス会社の代表者を含む夕食会を主催します。ポールソン長官は、最近の金融市場混乱の原因と結果に関する議論を各セクター(金融・経済など)のリーダーと行い、この問題の今後の対応を決定します。
 夕食会には米 大手金融・証券会社のトップも招待されるそうです。

Following is a schedule of events:
 あとに続くことは、イベントの予定です: ※以下、英文のみ

Who
Under Secretary for International Affairs David McCormick
What
Pre-G-7 Press Conference
When
Wednesday, April 9, 3 p.m. EDT
Where
Treasury Department
Media Room (Room 4121)
1500 Pennsylvania Ave., NW
Washington, D.C.

***

Who
G-7 Finance Ministers and Central Bank Governors
What
Ministerial Meeting-Photos at the Top
When
Friday, April 11, 2 p.m. EDT
Where
Treasury Department
Cash Room
1500 Pennsylvania Ave., NW
Washington, D.C.

***

Who
G-7 Finance Ministers and Central Bank Governors
What
Family Photo
When
Friday, April 11, 5 p.m. EDT
Where
Treasury Department
Bell Entrance Steps (West Side of Building)
1500 Pennsylvania Ave., NW
Washington, D.C.

***

Who
Treasury Secretary Henry M. Paulson, Jr.
What
Press Conference
When
Friday, April 11, 6:45 p.m. EDT
Where
Office of Thrift Supervision
Auditorium, 2nd Floor
1700 G Street, NW
Washington, D.C.



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来週の為替予想(4/7~11)

 【今週の動き】
 今週は為替相場よりもガソリンの暫定税率廃止による4月パニック!?に国民の関心は向いている様でした。

 週初はスイスのUBSの追加損失1兆9000億円、ドイツ銀行4千億円などの報道で為替市場に影響が出るかと思われました。しかし、JPモルガンやモルガンスタンレーなどを引き受けとした新たな増資の話やリーマンブラザーズの増資額を引き上げたことに対して、こちらの方を市場はポジティブに反応しました。

 次に2、3日に行われたバーナンキFRB議長の議会証言です。バーナンキFRB議長の発言は相変わらず正直な発言だったように感じました。

 議会発言ではベアスターンズが破綻寸前まで陥っていたことが判明。また、米がリセッション(景気後退入り)の可能性があるという言葉が出て、ビックリする内容でした。

 議長の主な発言
 米国はリセッションの可能性あり
 金融市場は依然著しい緊張状態にある
 1-6月上期はマイナス成長の可能性あり
 第二のベアスターンズの可能性はない
 国が銀行救済の可能性は何処にもない
 インフレは数四半期落ち着くが数ヶ月間注視する
 FRBの融資が焦げ付く可能性を否定

以上ですが、バーナンキFRB議長はとにかく、本音(真実)で物事を言う人だと感じました。逆に現在わかっていることをすべてオープンにして、今後、起こる可能性のある最悪の事態に対し、免疫を付けておきたいと言うことでしょうか?

 最後に4日の米 雇用統計ですが、非農業部門雇用者数は-8.0万人と事前予想-5.0万人を上回る悪い結果でした。また、前回2月は-6.3万人→-7.6万人、前々回1月は-2.2万人→-7.6万人と共に下方修正。一方、失業率は5.1%(前回 4.8%)となった。この結果、非農業部門雇用者数はこれで3ヶ月連続の減少となり、少なくとも労働市場はリセッション(景気後退入り)の可能性が出てきました。ドル円はこれにより、約1円近く急落する場面がありました。

  【予想の結果】
            安値      高値        今週の動き
 ドル/円   :  97.00  101.50   98.86-102.91
 ユーロ/円 : 153.00  160.00  156.10-161.05
 ポンド/円  : 192.00  202.00  196.98-205.00
 ユーロ/ドル: 1.5450  1.5900  1.5513-1.5894 

 【来週の為替予想】
 来週は特に重要な指標がないことから、やや落ち着いた週となりそうです。

 注目される経済指標は10日 英 BOE(英中銀)政策金利発表、ユーロ圏ECB(欧州中銀)政策金利発表です。英 BOE(英中銀)政策金利は予想では0.25%の利下げとなっています。最近の英 経済指標は悪いものが多く、16年間、経済成長を続けた英経済は終わりを迎えようとしています。一方、好調なユーロ圏はECB(欧州中銀)政策金利を据え置きにする予想です。

 次に9日 日 日銀政策金利の発表がありますが、予想では据え置きとなってます。日銀総裁が決まっていないのも問題ですが、金融政策審議委員の欠員が2人いることで、金融政策に偏り(特定の審議委員による)が出ることが心配されます。ちなみに7日に与党より、再度、日銀総裁の人事案が出される予定です。

 他には11日 ワシントンにてG7あります。この会議の内容より、その次の週の相場に影響がありそうです。

  主な経済指標
 7日: 独 鉱工業生産
 8日: 日 景気ウォッチャー調査
 9日: 日 日銀政策金利発表 、英 鉱工業生産
10日: 英 BOE(英中銀)政策金利発表、ユーロ圏ECB(欧州中銀)政策金利発表 米 貿易収支
11日: 米 ミシガン大学消費者信頼感指数 、G7(ワシントンにて)

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  97.50  101.00    戻り売り
ユーロ/円 : 154.00  160.00    戻り売り
ポンド/円  : 193.00  202.00    戻り売り
ユーロ/ドル: 1.5450  1.5900    押し目買い 

【来週の戦略】
ドル/円 、ユーロ/円 、ポンド/円 :戻り売りで対応。ユーロ/ドルは押し目買いで対応。



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ガソリン暫定税率廃止後の動き

 先週に記事にした「4月パニック」はあるのか?に関して、その後の動きを報告します。

 まず、年度末(3/31)に期限切れを迎える「歳入関連の日切れ法案(43本)」のうち、
道路関係【揮発油(ガソリン)税、軽油取引税、車の重量税、自動取得税】以外の租税特別措置(租特)を2カ月間延長する「つなぎ法」が31日午後の参院本会議で成立しました。これは揮発油(ガソリン)税の暫定税率をめぐる与野党対立の影響で、他の租特の期限が切れる事態を回避するのが目的で与党と民主党などが賛成しました。

 租特が失効した場合、景気への悪影響が懸念されていた。このため、衆参両院議長が28日、調整に乗り出し、つなぎ法の年度内成立で与野党が合意しました。

 「つなぎ法」成立で期限が延長される主な租特は次の通り。

 ・東京オフショア市場の預金利子の非課税
 ・外債レポ取引の利子非課税
 ・土地取引にかかる登録免許税の軽減
 ・海外から持ち込むウイスキーなどの酒税軽減
 ・海外から持ち込むたばこのたばこ税軽減
 ・ナフサなどの石油石炭税免税
 ・中古車購入時の自動車取得税の免除措置
 
 ガソリン暫定税率廃止となった4/1はほとんどのガソリンスタンドが値下げする事となり、それを狙っていた人たちが長蛇の列を作って、ガソリンを入れておりました。一部では2時間ほどで売り切れとなったところもありましたが、ガソリンスタンドにとっては赤字覚悟でやっている状況なのでその後が気になります。しかし、国民にとってはとても嬉しい出来事でした。

 与党はガソリン暫定税率を参議院送付後、60日間の「みなし否決」規定(憲法59条)に基づき、衆議院で再議決する方針です。強調文しかし、国民の反発が予想される事から、27日投開票の衆院 山口2区補選の結果を見てから考えるといった内容が一部報道されています。 

最後に地方の財政ですが、危機的な状況である自治体が表面化してきました。真っ先に注目されたのは「宮城県」でした。

 宮城県では平成11年度の財政非常事態宣言以降、徹底した行財政改革を進めてきましたが、なかなか改善せず、財源調整の基金(貯金のようなもの)が本年度で底をつく状況で、来年度以降は財政が赤字に転落する可能性が高くなっています。(原因としてはバブル後に作った高速道路の借金が多いようです)

 宮城県の試算では道路特定財源の暫定税率分だけで105億円あり、その分が減収となってしまいます。 その為、ガソリン暫定税率が完全に廃止となった場合は本年度中に財政が赤字になります。この様な状況は他の地方自治体にも言えることで、今後も注意深く見ていく必要があります。

        さて、ガソリン暫定税率は復活するのか?

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