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来週の為替予想(10/27~31)

 【今週の動き】
 今週も金融不安が続き、特に為替は異常事態となりました。

 20日 オランダ金融大手INGが100億EURの公的資金受け入れを発表したことでユーロなど欧州通貨も総じて底堅く推移。また、米WSJ紙が米自動車大手GMがクライスラーを買収する資金を提供する投資家が足りない可能性と報じた。
 米 9月景気先行指標総合指数は0.3%と事前予想(-0.2%)を上回り、5ヶ月ぶりのプラスとなった。また、OPEC(石油輸出国機構)による減産見通しを背景に原油価格が上昇した事で、エネルギー関連銘柄が堅調に推移。一方、英 10月ライトムーブ住宅価格(前年比)が過去最低を記録した事で利下げ観測が台頭しました。

 21日 ポンドはCBI(英産業連盟)が発表した10月の英製造業受注指数が-39と前月の-26から一段と低下、約5年ぶりの低水準に落ち込んだことで、他のクロス円もポンド/円の下げにつられて下落している。また、キングBOE(英中銀)総裁が「英経済はリセッション入りした可能性ある」とコメントした事も嫌気されている。
 BOC(カナダ中銀)は政策金利を0.25%引き下げた(2.50%→2.25%)。大方の事前予想は0.50%の利下げだった。ただ声明文では「追加的な金融刺激策が必要となる可能性」とされており、近い将来での追加利下げの可能性に含みを持たせています。

 22日 欧州景気の後退懸念・ECBの利下げ余地拡大見通しを背景にユーロ売りが進行。ユーロ/ドルは2007年2月以来の1.30ドル下へ突入、1.2960ドル付近へ下値を拡張。その後、ユーロ/ドルは1.27半ば、ユーロ/円は127円割れに迫る急落、薄商いのなかストップを次々に誘発した。
 ポンドはキングBOE総裁が昨日のリセッション(景気後退)発言に続き、「諸外国によってもたらされる衝撃のいくらかを弱めるために金利を変更することが可能」とコメント。利下げの可能性を明言した事が材料視され、昨日に続き下落した。

 23日 ユーロ圏 鉱工業新規受注(-1.2%:事前予想0.5%)や米新規失業保険申請件数(47.8万件:事前予想46.5万件)が事前予想よりも悪かった事で、景気減速に対する懸念がより深まった。特に本日の米新規失業保険申請件数は来月発表される米雇用統計の算出に使用されるため、今回の悪化はいつも以上に強いインパクトを持った。

 24日 英 第3四半期GDP(-0.5%:事前予想-0.2%)が16年ぶり(1992年第2四半期以来)のマイナス成長に転落し、これをきっかけに対ドルで一時1.52台、対円で一時139円台まで落ち込んだ英ポンドも、NY時間午後にかけて買戻し優勢となった。
 この日、ユーロ円は一時10円、ポンド円は20円ほども下げ、この動きでマーケットから相当の退場者が出たことと思います。逆にまだ残っている人は相当の強者というしかないでしょう。私もこの様な動きは初体験でしたが、「恐怖」という以外言葉が見つかりませんでした。

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  98.00  102.00   90.98-102.38
 ユーロ/円 : 133.00  140.00  113.89-138.52
 ポンド/円  : 163.00  177.00  139.15-179.17
 ユーロ/ドル: 1.3200  1.3700  1.2504-1.3527 

 【来週の為替予想】
 今週は日経平均株価がバブル後の最安値を更新するかどうか、為替市場では超円高がどこまで進むかが注目されます。

 注目される経済指標は27日 独 IFO景気動向です。予想は91.0と前回の92.9より悪化となっています。最近のユーロ圏の景気減速は鮮明で、英も16年ぶりのマイナス成長となっていることから、事前予想の通りになると思います。結果が予想より悪ければ、更に欧州通貨が下落すると思われます。

 次に注目される経済指標は29日 米 FOMC(連邦公開市場委員会)政策金利発表です。予想は0.25%の利下げとなっています。G7での「行動計画」に基づいて、欧米の主要6カ国による協調利下げを行ったばかりですが、金融市場が不安定のままであることから、私としては0.5%の利下げとなると思っています。利下げをしても、ドルと円の強さは変わらないでしょう。一時期、4.75%の差があった日米の金利差は1%以内になることになり、通貨の信頼度が今後の動きを決める鍵となりそうです。

 最後に「休む」というのも相場と言います。今回、痛手を負った方は自分を見つめ直す良い機会になるかもしれません。

  主な経済指標
 27日: 独 IFO景気動向、米 新築住宅販売件数
 28日: 独 GFK消費者信頼感調査、米 S&P/ケースシラー住宅価格/リッチモンド連銀製造業指数
 29日: 独 消費者物価指数、米 FOMC(連邦公開市場委員会)政策金利  
 30日: NZ NBNZ企業信頼感、米 GDP-3Q/個人消費-3Q 
 31日: 日 日銀政策金利/雇用統計、ユーロ圏 消費者物価指数、米 シカゴ購買部協会景気指数
 
  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  90.00   97.00      売り
ユーロ/円 : 110.00  120.00      売り
ポンド/円  : 133.00  152.00      売り
ユーロ/ドル: 1.2000  1.2800      売り 
【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。


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来週の為替予想(10/20~24)

 【今週の動き】
 今週も金融不安が続き、不安定な状況となりました。

 13日 米ゼネラル・モーターズとクライスラー、合併について初期段階の交渉。
 ドイツは13日「銀行の信頼回復を支える」と述べ、公的資金の投入と銀行間取引の政府保証を柱とする総額5000億ユーロ(約68兆円)の金融危機対策を導入すると発表した。フランスも3600億ユーロの銀行支援を実施することを表明、公的資金の注入で先行する英国と足並みをそろえた。欧州主要国が金融市場の安定に向けて連携する姿勢が鮮明になった。
 豪州とNZが銀行預金の全額保護を打ち出し、また英国が主要3行(RBS・HBOS・ロイズTSB)に資本注入(合計370億ポンド)することを発表・独政府も銀行救済策として5000億ユーロを投じると報じられるなど各国政府が金融危機対策を発表。

 14日 米財務省 大手9行に対する資本注入を数日以内に実行。資本注入による現行配当金の引き下げ要求せず。配当金の引き上げには一定の制限与える。注入限度額の2500億ドルは年内に使い切ると発表。また、2008年度の米 財政赤字は4550億ドルと過去最悪を更新しました。
 ユンカー・ユーログループ議長が「株価上昇は金融危機が終わったことを意味しない」とし市場の楽観論に警鐘を鳴らした事に加え、トリシェECB総裁が「インフレリスクは減少した」とし、先の協調行動での利下げを元に戻す必要性はないとの考えを示した事が意識された。これにより、ユーロは軟調に推移。

 15日 「景気」へと視点を戻しつつある株式市場は、先に発表された米9月小売売上高は-1.2%(予想-0.6%)、10月NY連銀製造業景気指数は-24.6(予想-10.0)と振るわぬ結果を嫌気し下落。ダウ、ナスダック共に1987年以来の下げ幅を記録。小売は3ヶ月連続でのマイナスとなり、NY連銀指数にいたっては2001年の統計開始以来最低を記録しました。同指数の構成項目である「雇用指数」も4ヶ月連続でのマイナスを記録しており、米雇用統計に対する懸念継続となりました。
 米 地区連銀経済報告では「9月期の経済活動は”全地区”で弱まった」等と報告された。前回の報告では「”大半の地区”で経済活動は低調」とされており、今回、実体経済の悪化が全米に渡って示現している事がハッキリと示された。また、雇用に関しても前回は「変化していないか幾分悪化」とされていたが、今回「大部分の地区で労働市場は悪化」とこちらもその悪化が明確に示された。米経済の悪化に伴ない過去の地区連銀経済報告はその内容を徐々に弱めてきたが、その中でも今回の報告は非常に悪く、悲観的な内容一色と言える。FF金利先物は次回(10月29日)FOMCでの0.50%の利下げを徐々に織り込みつつあります。

 16日 日経平均株価は下落率が11.41%(1089.02円安)となり、1987年10月20日のブラックマンデー(-14.9%)に次いで過去2番目の下落率を記録、欧州各国の株価も英FTSE100や独DAX指数も3%超下落。
 米シティグループ  第3四半期の純損失は28億ドル 、米メリルリンチ 第3四半期の継続事業ベースの純損失は51億ドルと発表。
 10月フィラデルフィア連銀指数は-37.5と事前予想(-10.0)を大きく割り込み、1990年10月(-48.20)以来の最低を記録した。構成項目の軒並み悪く、米雇用統計への指針となる「雇用指数」は-18.0(前回 -0.9%)へと落ち込み、新規受注も-30.5(前回 5.6)へと急落した。今回の結果は構成項目も含め、非常に悪い。これに先立ち発表された9月鉱工業生産も-2.8%(前回 -0.9%)と1974年以来の最低を記録しており、米製造業の不振がハッキリと示された。また、NAHB住宅市場指数に至っては「14」と過去最悪を記録した。そのNAHBの好悪分岐点は「50」であり、市場危機が住宅市場の不振を更に深刻化させている事実が浮き彫りとなりました。

 17日 9月の米住宅着工件数は81.7万件と91年1月以来の低水準、9月の米建設許可件数が76.6万件と81年11月以来の低水準となり米住宅市場の減速が確認された。米10月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は57.5と事前予想(65.0)を割り込んだ。これは今年に入り2番目の低水準(最低は6月の56.4)となる。ガソリン価格の低下が消費マインドを下支えする一方、株価の下落や景気減速への懸念といったネガティブな要因が指数を押し下げた。米経済指標の悪さは徐々に織り込まれているようで、指標の「悪い結果」には反応しづらくなっています。

  【予想の結果】
            安値      高値      今週の動き
 ドル/円   :  96.00  102.00   99.29-102.99
 ユーロ/円 : 130.00  138.00  133.41-141.66
 ポンド/円  : 158.00  174.00  168.79-181.34
 ユーロ/ドル: 1.3000  1.3800  1.3349-1.3766 

 【来週の為替予想】
 今週は欧米主要国が金融市場の安定に向けて連携し、対応策を出したことから当面の危機は脱したように思われます。しかし、市場の注目は景気に向かっており、経済指標や一般企業の四半期決算などの結果次第ではまた、波乱となることも考えられます。

 注目される経済指標は23日 NZ RBNZ(NZ準備銀)政策金利発表です。予想は1.0%の利下げとなっています。G7での「行動計画」に基づいた協調利下げの分と最近の商品価格下落(景気減速による)を加味して、予想通りの1.0%の利下げとなるでしょう。予想通りであれば、更にNZドルが売られる展開となると思われます。

 次に注目される経済指標は24日 米 中古住宅販売件数です。予想は493万件と前回の491万件より改善となっています。最近の米 経済指標は極端に悪く、過去最悪というものが多い状況です。今回は事前予想では改善となっていますが、個人的には相当に悪化と見ています。結果が悪くても、指標の「悪い結果」には反応しづらくなっていますので、市場には影響が無いと思われます。

  主な経済指標
 20日: 日 景気先行CI指数、米 景気先行指標総合指数/バーナンキFRB議長議会証言
 21日: NZ 消費者物価、豪 RBA(豪準備銀)議事録、加 BOC(カナダ中銀)政策金利
 22日: 日 全産業活動指数、英 BOE(英中銀)議事録  
 23日: NZ RBNZ(NZ準備銀)政策金利、米 住宅価格指数 
 24日: 英 GDP-3Q、米 中古住宅販売件数 
  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円    :  98.00  102.00      売り
ユーロ/円 : 133.00  140.00      売り
ポンド/円  : 163.00  177.00      売り
ユーロ/ドル: 1.3200  1.3700      売り 

【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。


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来週の為替予想(10/13~17)

 【今週の動き】
 今週も金融不安が続き、予想通りアジアに拡大した結果となりました。

 06日 独 金融大手ヒポ・リアル・エステートの救済策撤回や欧州金融安定化に向けた欧州4カ国首脳による会合で具体策が示されなかったことなど、欧州金融システムへの懸念からユーロ売りが優勢となりました。
 結局、ドル、ユーロが共に大きく値を下げ、ドル円は一時100円台前半まで値を下げました。世界的な株式市場の下落が後押しとなり、ブラジルのボベスパ指数は急落により2度に渡り取引が停止。英FTSE100種は7.9%の下落を喫し、1987年10月以来最大の下げを記録。独、仏、スイスなど欧州各国も軒並み値を下げ、米ダウ平均株価も一時800ドルを超える下げ幅を記録し1万ドルを割り込んだ。

 07日 RBA(豪準備銀)は7.00%→6.00%へ政策金利を1.0%引き下げることを決定。異例の大幅利下げは借り入れ金利を大幅に低下させるための措置。世界的な成長鈍化や市場状況、需要や生産へのリスクとなっていると当局がコメントしました。
 ポンドが急落。英政府に対して資金注入を要請との報を受け、ポンドを中心にクロス円が売られる場面があった。しかし、英銀大手バークレイズが『英政府に資本注入を要請したことは「断じてない」』と否定した事もあり、市場落ち着きを取り戻している。ただ、関係筋の話として「英政府と銀行、資本再編の場合の仕組みについて今後2日間協議へ」とのコメントもあり、引き続き英金融機関に対する懸念がポンドの重石となる。
 NY時間午前こそ「FRBがターム資金市場への流動性供給に向けCP資金ファシリティを創設」との報道を好感し株価・ドル共に幾分の堅調推移を見せたものの、その後バーナンキFRB議長が利下げを示唆した事でドルが下落。

 08日 英ネーションワイド消費者信頼感-10月は50と事前予想(49)を上回ったものの、2004年3月の統計開始以来の最低水準に低下。金融市場危機、失業者増、そして住宅価格の下落が消費者心理を冷え込ませている。また、英NZIER GDP予想-9月も-0.2%に落ち込んだ。昨日の鉱業業生産-8月に続き、明日9日のBOE(英中銀)政策金利で0.50%の大幅利下げ期待を強める結果に。
 史上初のFRB・ECB・BOE・SNB・BOC(カナダ中銀)・スウェーデン中銀の6カ国中銀が協調利下げを発表した(他に中国、UAEなども参加し、結局10カ国に)ことを受けて各国株価が急伸、連れてドル/円・クロス円も上昇している。しかし、欧米の株式市場は軒並み下落。利下げは問題解決の一役であって決定的なものではないとの見方が広がっている。

 09日 ペリノ米大統領報道官が「ポールソン財務長官は銀行への資本注入を積極的に検討している」とコメントした事で、株式市場は一時堅調に推移。しかし、NY時間午後に入ると格付け機関 S&Pが「深刻な流動性問題により米GM、フォードの格付けを引き下げる可能性ある」とした事で金融機関の次は自動車セクターか?との懸念が噴出、株式市場は一転して大きく反落した。ダウ平均は2003年8月以来となる9000台割れを喫している。

 10日 金融不安はとうとう日本にも拡大。先日夜に不動産投資信託(REIT)のニューシティ・レジデンス投資法人が東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は1123億円。米金融不安によるREIT相場の低迷などで資金繰りが悪化し、予定していた大型マンションの購入資金や借入金の返済資金を調達できなかった。REITの破綻は初めてとなります。
 そして、経営不振に陥っていた中堅生保の大和生命保険(東京・千代田)が自力再建を断念し10日午前、更生特例法の適用を申請した。米金融危機による市場の混乱で株式など有価証券の損失が拡大、過小資本に陥ることが避けられない情勢になった。生保の破綻は2001年の東京生命保険(現・T&Dフィナンシャル生命保険)以来7年ぶりで、戦後8社目。保険契約者の受け取る保険金や年金は貯蓄性の高い商品を中心に一定割合で削減される可能性がある。
 大和生命は08年3月末の総資産が2831億円で、生保業界で33位。08年3月期の保険料収入は356億円。女性の営業職員による販売のほか、地方銀行窓口での販売もてがける。破綻生保で再建型の更生特例法を申請するのは4社目となります。
 G7を前にしての株価主導の展開となった。NY午前は格付け機関ムーディーズによる「モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの長期債券格付けを引き下げる可能性」との報を受け、株式市場は軒並み下落。ダウは一時8000ドル台を割り込んだ。IMFは「(G7に)過剰な期待持っては駄目だ」とコメント。更にイタリアのトレモンティ財務相が「G7声明は弱すぎるため、イタリアは声明に署名しない可能性ある」と述べるなど、G7に対する期待・不安が入り混じった。

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   : 103.00  107.00   97.97-105.17
 ユーロ/円 : 143.00  150.00  132.30-143.69
 ポンド/円  : 183.00  193.00  166.10-185.74
 ユーロ/ドル: 1.3500  1.4300  1.3265-1.3779 

 【来週の為替予想】
 今週は前に私が想定していたように金融不安はアジア(日本)へ拡大。生保や不動産投資法人が破綻となりました。

 ワシントンで行われた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、現在の金融危機を「緊急かつ例外的な行動を必要としている」と位置づけ、金融システムや市場の安定に向け金融機関への公的資本注入など「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した「行動計画」を公表した。最大の焦点だった金融機関の資本増強のための公的資金注入を行動計画に盛り込んだことは、実行に移さなければ大変な事態に陥るという危機感の表れで、本当に実施できるのか、どこまで踏み込めるのかといったこれまでの懐疑的なマーケットの見方を修正する材料になる可能性があります。

 アイスランドのハーデ首相は6日夜、「国家は破綻(はたん)しかねない」と非常事態を宣言、すべての銀行を管理下に置ける措置を導入した。また、ロシア政府から40億ユーロ(約5500億円)の緊急融資を受ける意向も明らかにした。ハーデ首相は7日の会見で、ロシアから緊急融資を受ける理由について「(欧州諸国からは)支援を求めたが得られなかった」ことを明らかにした。金融危機に乗じ、ロシアの欧州諸国への影響力が強まる可能性もある。また、ネット競売イーベイでは10日、そのアイスランドが売りに出された。競売は99ペンス(約170円)からスタートし、10日の午前時点で最高1000万ポンド(約17億円)の値を付けているそうです。

 注目される経済指標は14日 独 ZEW景況感調査です。予想は-50と前回の-41より、悪化となっています。米の金融不安や世界的な景気減速の予想から、予想通りの結果となるでしょう。予想通りであれば、更にユーロが売られる展開となると思われます。

 次に注目される経済指標は15日 米 NY連銀製造業景気指数です。予想は-10と前回の-7.4より悪化となっています。米ではG7で合意した「行動計画」がすぐに実施されるかの方が重要であり、この結果が悪くても市場には影響が無いでしょう。

  主な経済指標
 13日: 英 生産者物価指数
 14日: 英 消費者物価指数、独/ユーロ圏 ZEW景況感調査
 15日: 独/ユーロ圏 消費者物価指数、米 小売売上高/NY連銀製造業景気指数/地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)  
 16日: 米 ネット長期TICフロー/フィラデルフィア連銀指数 
 17日: 米 住宅着工件数/ミシガン大学消費者信頼感指数
 
  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  96.00  102.00      売り
ユーロ/円 : 130.00  138.00      売り
ポンド/円  : 158.00  174.00      売り
ユーロ/ドル: 1.3000  1.3800      売り 

【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。


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来週の為替予想(10/6~10)

【今週の動き】
 今週も金融不安が続いた週となりました。

 29日 オランダ・ベルギー系銀行大手フォルティスが経営難。また、英住宅金融機関ブラッドフォード・アンド・ビングレーを英政府が一時国有化。続いて、アイスランド政府がグリトニル銀行株75%を取得し管理下に。
 NY時間に入って、米銀大手シティバンクが米ワコビアを買収すると発表。欧米で金融不安が再燃しました。そして、米 下院本会議が金融安定化法案を否決(228対205)との報にNYダウの下げ幅は777ドルと史上最悪を記録。議会では同法案の効果に懐疑的な見方が強まっており、大筋合意となっていただけに米政府の失望・ショックは大きかったようでした。

 30日 本日も欧州金融不安が続き、欧州金融グループ デクシアにベルギー・フランス・ルクセンブルク政府および株主が64億ユーロ注入へ。
 一方、米では週内の金融安定化法案可決への期待感、米株価反発や予想を上回った一連の米指標結果を受け堅調に推移。構成項目である受注や在庫は低下したものの、雇用指数の伸びが目立った米シカゴ購買部協会景気指数-9月は予想を上回った。ただ、現況で雇用統計への指針となる構成項目の「雇用を得るのは困難」との回答比率は前回の31.7→32.8へ増加となり、金曜日の雇用統計も非常に悪いのではと言う噂もありました。また、消費者信頼感指数も予想・前回をともに上回り、4ヶ月連続の改善となりました。

 01日 日銀短観は大企業製造業業況判断が-3・大企業非製造業業況判断が+1といずれも事前予想を下回り前回(製造業:+5、非製造業:4)から悪化しました。大企業製造業業況判断は2003年6月の-5以来の低水準、大企業非製造業業況判断も2003年12月の0以来の低水準となり日本経済の減速を改めて示したが、今回の日銀短観は回答基準日の9月10日までに企業の7-8割が回答している事から、米リーマン・ブラザーズ破たん以降に深刻化した金融市場の混乱は完全には織込んでいないとみられ、次回12月短観はさらに悪化する可能性があると言えます。
 米ISM製造業景況指数-9月は米景気減速や金融市場の混乱による影響から43.5と事前予想(49.5)を大きく下回る弱い結果になりました。また、週末の米雇用統計への指針となる雇用指数も41.8と前回(49.7)から悪化。これは、2003年4月以来の低水準。その他、支払価格や新規受注なども軒並み低下した。同指標結果を受けNYダウが下げ幅を拡大し、直後マーケットはドル売り/円買いの動きに傾斜。ドル/円は105円半ば割れまで急落しました。

 02日 ECBは政策金利を事前予想通り4.25%に据え置く事を決定。ECB理事会後のトリシェ総裁の記者会見でインフレの上振れリスクの後退が示されたことや、ECBが利下げについて検討した事が明らかとなったことを受けユーロ売りが加速しました。2007年9月以来の安値水準1.37ドル半ばまで下落しました。
 米 製造業新規受注は-4.0%と事前予想(-2.5%)を大きく下回る弱い結果に。また、NY序盤に発表された新規失業保険申請件数も主にハリケーンの影響で49.7万件と50万件の大台に迫り、2001年9月以来の高水準となりました。また、米金融安定化法案は上院で可決。

 03日 米大手銀ウェルズファーゴによる同業ワコビア買収と発表。
 米 非農業部門雇用者数は15.9万人減と2003年3月以来、5年半ぶりの大幅減となった。また、ISM非製造業景況指数は事前予想を上回るなど辛うじて判断の分かれ目となる50割れは回避されたものの、構成項目である雇用指数は44.2(前回 45.4)と今年5月から5ヶ月連続の50割れとなっており、米労働市場の低迷継続が改めて確認されました。

  【予想の結果】
            安値      高値      今週の動き
 ドル/円   : 104.00  107.00  103.53-106.93
 ユーロ/円 : 150.00  156.00  144.02-155.08
 ポンド/円  : 189.00  196.00  184.72-195.43
 ユーロ/ドル: 1.4250  1.4600  1.3705-1.4566 

 【来週の為替予想】
 今週は前に私が想定していたように金融不安はヨーロッパへ拡大。金融機関の救済合併・買収や国有化が実施されました。震源元の米では大手銀行部門へ不安が広がり、救済合併・買収が続きました。今後はアジアにも拡大することとなるでしょう。アジアでは韓国が一番不安を抱えてるようで、絶好調だった中国・インドも急速に景気が落ち込んできているようです。また、原油・天然ガスなどの売り上げで好調のロシアも同じように落ち込んできています。

 注目される経済指標は7日 豪 RBA(豪準備銀)政策金利発表です。予想では0.5%の利下げとなっています。米の金融不安や世界的な景気減速の予想から、予想通りの結果となるでしょう。予想通りであれば、NZドルと共に売られる展開となると思われます。

 次に注目される経済指標は9日 英 BOE(英中銀)政策金利発表です。予想では0.25%の利下げとなっています。今週、英メディアがブランチフラワー委員のコメントとして「来週の英中銀金融政策委員会で利下げを求める」と報じていまし(ブランチフラワー委員は前回も0.50%の利下げを主張している)、第2四半期の英GDP(確報値)は前期比で0.0%を記録するなど英経済の減速感は強い事から、予想通りとなるでしょう。予想通りであれば、ヨーロッパでも金融不安が続いていますので、更にポンドが売られると思われます。

  主な経済指標
 06日: 英 鉱工業生産
 07日: 日 日銀政策金利、豪 RBA(豪準備銀)政策金利、米 FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録
 08日: 日 景気ウォッチャー調査、米 中古住宅販売保留  
 09日: 豪 雇用統計、英 BOE(英中銀)政策金利 
 10日: 日 日銀政策会合議事録、米 貿易収支 

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   : 103.00  107.00     戻り売り
ユーロ/円 : 143.00  150.00      売り
ポンド/円  : 183.00  193.00      売り
ユーロ/ドル: 1.3500  1.4300      売り 
【来週の戦略】
ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。


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