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来週の為替予想(12/1~5)

 【今週の動き】
 今週は比較的落ち着いた週となりました。

 24日 11月の独IFO景気動向は予想(88.7)以上に悪化し85.8と93年2月以来の低水準となった。アゥベルガー独IFOエコノミストは「ほとんどすべての重要な経済セクターで景気が冷え込んでいる」「実体経済はリセッション」とコメントし、独経済の減速が進んでいる事を示した。また「ECB(欧州中銀)には更なる金利引下げの余地がある」との認識を示し、利下げの可能性も指摘している。
 米政府によるシティ救済(米政府がシティグループに200億ドルを追加注入、シティグループの資産約3000億ドルを保障)や、ブッシュ米大統領による「他にも金融機関を支援する策の用意ある」との声明が好感された。ポンドも堅調に推移。英銀行大手のスタンダード・チャータードが18億ポンドの増資を発表した事に加え、英政府がVAT(付加価値税)の税率を2009年末まで17.5%→15%に引き下げると決定した事が好感された。

 25日 米FRB(連邦準備制度理事会)がGSEの債務を最大1000億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を最大5000億ドル購入へ、消費者ローン担保証券などABS投資主体に2000億ドル貸出と発表。
 米11月消費者信頼感指数は44.9と事前予想(38.0)を上回った。一方、11月リッチモンド連銀製造業指数は-38とこちらは事前予想(-26)を下回った。消費者信頼感指数は構成項目の「期待指数」が35.7→46.7へと急伸しており、これがヘッドラインの改善に繋がった。しかし失業率との相関性が高いと言われる「職を得るのが困難」との構成項目は36.6→37.7へと悪化した。2つの指標のヘッドラインは好悪まちまちとなったが、構成項目を含め総じて見ると、見た目ほど決して良くはない。今回の消費者信頼感指数の構成項目を受け、来月始めの米雇用統計(特に失業率)に対する懸念が拡大した。

 26日 米10月個人消費は-1.0%と米同時多発テロ以来最大の落ち込みを記録。11月シカゴ購買部協会景気指数に至ってはおよそ26年ぶりの低水準を記録した。米雇用統計への指針となるシカゴ景気指数の構成項目である「雇用指数」も33.4(前回 41.5)へと急減した。また10月新築住宅販売件数も43.3万件と1991年1月以来の低水準を記録している。
 中国が国内経済が11月に入りさらに急ピッチで悪化している為、経済を支援する強力な対策の必要性を示した上で1%超の緊急利下げを実施。アジア株式は軒並み上昇。

 27日 次回12月の会合での利下げが完全に織り込まれ、その「利下げ幅」に焦点が移っているユーロが緩やかながら全面的に値を下げた。アルムニア欧州委員が「2009年にユーロ圏のリセッション(景気後退)を予測」「危機は2009年に終わらない可能性」等と非常に悲観的な見通しを示した事や、欧州時間に発表された11月経済信頼感が1993年8月以来の低水準を記録した事が拍車をかけた。

 28日 朝方発表された、日本の経済指標で10月の失業率は3.7%と予想(4.2%)を上回る結果となったが、労働力人口が減った事による改善のため決して良い結果とは言えない。また、消費者物価指数は事前予想と一致。この消費者物価指数の結果は欧米各国の激変に比べ、日本はバブル崩壊を経験しているためか、それとも国民自体が経済に鈍感なのかは定かではない。
 ユーロ圏の11月消費者物価指数(CPI)は原油価格の下落を主因に前年比+2.1%(予想:+2.3%)となり、前月の+3.2%から大幅に低下した。ECB(欧州中銀)は前年比のCPIで+2%を物価安定の目安としていることから今回の数値はほぼその水準に戻ったと言え、市場で次第に強まっている“ECBは次回12月4日(木)の理事会で0.75%もしくは1.00%の利下げを行うのでは?”との見方をさらに強めるものとなりそうだ。

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  91.00   98.00   94.64- 97.24
 ユーロ/円 : 115.00  127.00  119.60-125.89
 ポンド/円  : 135.00  150.00  141.16-148.56
 ユーロ/ドル: 1.2200  1.2800  1.2572-1.3078 

 【来週の為替予想】
 来週は経営難に陥った米 自動車業界ビッグ3の救済策の行方が注目され、米議会での調整が難航すれば、市場は波乱になるでしょう。また、最近の世界的な景気減速により、各国の政策金利発表にも注目が集まりそうです。

 注目される経済指標は5日 米 雇用統計です。非農業部門雇用者数は予想では32.5万人減と前回の24.0万人減より悪化、失業率は6.8%と前回の6.5%より悪化となっています。今週発表の米11月消費者信頼感指数の中の失業率との相関性が高いと言われる「職を得るのが困難」との指数も37.7(前回 36.6)へと悪化。また、11月NY連銀製造業景気指数の構成項目である「雇用指数」が-28.92と前回(-3.66)から9倍近い急落や、11月フィラデルフィア連銀指数の「雇用指数」も18年ぶりの悪化となった事から、予想通りに大幅悪化となるでしょう。ただ、既に悪いことが市場に織り込み済みですが、ビッグ3の救済策が難航すれば、市場は大波乱になると思われます。

 また、1日 米 ISM製造業景況指数、3日 米 ISM非製造業景況指数の事前予想も大幅に悪化となっていることから、また、過去最低を記録するでしょう。

 次に注目される経済指標は2日 豪 RBA(豪準備銀)、4日 NZ RBNZ(NZ準備銀)、英 BOE(英中銀)、ユーロ圏 ECB(欧州中銀)政策金利発表です。予想はRBA(豪準備銀)0.75%の利下げ、NZ RBNZ(NZ準備銀)1.5%の利下げ、BOE(英中銀)1.0%の利下げ、ECB(欧州中銀)は0.5%の利下げとなっています。最近の経済指標を見ると個人消費や企業の景況感が著しく低下していることから、各国中央銀行は予想通りの大幅な利下げをすることでしょう。この結果により、各通貨に対して円高傾向になるでしょう。

  主な経済指標
 01日: 米 ISM製造業景況指数
 02日: 豪 RBA(豪準備銀)政策金利
 03日: 豪 GDP-3Q、米 ADP雇用統計/ISM非製造業景況指数/地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)
 04日: NZ RBNZ(NZ準備銀)政策金利、英 BOE(英中銀)政策金利、ユーロ圏 ECB(欧州中銀)政策金利
 05日: 加 雇用統計、米 雇用統計

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  90.00   97.00       売り
ユーロ/円 : 115.00  126.00      売り
ポンド/円  : 130.00  150.00       売り
ユーロ/ドル: 1.2000  1.2800      売り 

【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。

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来週の為替予想(11/24~28)

 【今週の動き】
 今週は米の経済指標の悪化から波乱の週となりました。

 17日 11月NY連銀製造業景気指数は-25.4と事前予想(-26.0)に比べると幾分好結果となったが、今回の数値は過去最低。構成項目である「雇用指数」に至っては-28.92と前回(-3.66)から9倍近い急落となった。NY連銀指数は雇用統計の集計期間にほぼ被るため、来月発表の11月雇用統計に対する懸念が広がった。
 米 NABE(全米企業エコノミスト協会)が最新調査の結果として2009年第1四半期までマイナス成長が続く事、そして同年第3四半期には失業率が7.5%に達するとの報告。

 18日 米ヒューレット・パッカードによる好決算や、予想を上回った米経済指標(9月ネットTICフロー合計)を受けNY株式市場は軒並み堅調に推移。しかし、その後は11月NAHB住宅市場指数が9と事前予想(14)を下回り過去最低を記録、株価は一転して下落した。このNAHB指数の好悪分岐点は「50」であり、今回の超低位水準での過去最低更新は住宅市場の不振が依然根強い事実を示している。

 19日 ドルが対欧州通貨(ユーロ、ポンド、スイスフラン)で急落。格付け機関 S&Pがアムバック(米金融保証会社)の格付けを「AA」→「A」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」にした事。コーンFRB副議長が「弱い経済と脆弱な市場が当面続くだろう」等とコメントした事が複合的に嫌気されている。
 FOMC議事録では0.50%の利下げを実施してもなお追加利下げの可能性を示唆しており、また2009年の失業率、実質GDP見通しが共に大きく下方修正された。ドル円、クロス円は株価続落を受けて大きく値を下げた。ユーロ、ポンドも下落。

 20日 「一部の米上院議員、自動車セクター救済で党派を超えて合意」と報じられた事で米株式市場は一時プラス圏へと急伸するも、その後米民主党首脳部が「自動車セクター救済案、先送りし来月検討へ」とコメントした事で一転して反落。更に格付け機関 S&Pが米フォードの格付けを「B-」→「CCC+」に引き下げた事がこれに拍車をかけた。
 米10月景気先行指数(-0.8% 予想:-0.6%)、11月フィラデルフィア連銀指数(-39.3 予想:-35.0)は共に事前予想を割り込み、特に後者のフィラデルフィア指数はおよそ18年ぶりの低水準を記録。雇用統計への指針となる構成項目の「雇用指数」も18年ぶりの悪化となった。NY時間早くに発表された米新規失業保険申請件数は54.2万件と事前予想(50.3万件)を大幅に上回った。これは1992年以来最悪の水準。今回、天候や祝祭日の影響を省くために注視される4週間移動平均も50.65万件へと急伸した。これは1991年3月以来の悪水準である。米労働省によると集計期間にある祝日(ベテランズデー)が影響した模様。米雇用統計に対する懸念を拡大させた。

 21日 「FOMCが緊急利下げを実施か?」との噂や、「ゴールドマン・サックス、シティ、モルガン・スタンレー3行が合併か?」との噂が飛び交い、株式市場を一喜一憂させた。また英FT指数が2003年4月以来の安値を更新するなど、欧州株式市場が軒並み続落した事も動向を左右する要因となった。NY時間午後にかけては「オバマ次期大統領がNY連銀のガイトナー総裁を財務長官に指名」と報じられた事でNY株式市場は全面的に急伸した。それまで噂・憶測の域を出ない材料が軸となっていた分、連銀総裁の財務長官指名という現実的な好材料は大きなインパクトを持った(正式なアナウンスは来週月曜日に実施するとの事)。

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  91.00   98.00   93.59- 97.53
 ユーロ/円 : 115.00  128.00  116.45-124.27
 ポンド/円  : 135.00  160.00  137.82-147.85
 ユーロ/ドル: 1.2000  1.2800  1.2427-1.2811 

 【来週の為替予想】
 来週は今週に引き続き、米 自動車業界の支援の動きや金融部門の再編が注目されます。

 注目される経済指標は24日 独 IFO景気動向です。予想は88.7と前回の90.2より悪化となっています。各調査機関によるユーロ圏の来年のGDPがマイナスになる予想や最近の金融不安などにより、予想通りに前回より悪いと見ています。結果が予想より悪い場合は更にユーロが売られると思われます。

 次に注目される経済指標は26日 米 新築住宅販売件数です。予想では44.9万件と前回の46.4万件より悪化となっています。今週のNAHB住宅市場指数が過去最低を記録したことやサブプライムローン問題の深刻化により、住宅ローンが返せずに家の差し押さえや自己破産を申請する人が増えてきているようなので、予想通りに前回より悪化となるでしょう。

 先週の記事でクレジット会社の不安を書きましたが、17日のロイターでも下記のように指摘されておりました。
 米 クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の引き上げなどを実施してきた。しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。
 また、米政府の管理下にある米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は20日、住宅の差し押さえ開始を2009年1月9日に延期すると発表した。当初は11月26日から始めるとしていたが、住宅の差し押さえが社会問題化している経緯もあり、住宅ローンの返済条件の緩和と合わせた借り手保護の拡充に踏み切る。両社合わせて、約1万6000人の借り手が対象になる見通しで、住宅ローンが支払えないことなどを理由に個人の破産件数が急増していることもあり、政府主導のもと住宅公社2社は借り手の救済策を強化していくようです。

  主な経済指標
 24日: 独 IFO景気動向、米 中古住宅販売件数
 25日: 米 消費者信頼感指数/リッチモンド連銀製造業指数
 26日: 独 消費者物価指数、米 シカゴ購買部協会景気指数/新築住宅販売件数 
 27日: ユーロ圏 業況判断/消費者信頼感
 28日: 日 全国消費者物価指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  91.00   98.00      売り
ユーロ/円 : 115.00  127.00      売り
ポンド/円  : 135.00  150.00      売り
ユーロ/ドル: 1.2200  1.2800      売り
 
【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。


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来週の為替予想(11/17~21)

 【今週の動き】
 今週は意外と静かな週となりました。

 10日 中国によるおよそ6000億ドル規模の景気刺激策を好感し、NY株式市場は当初堅調に推移。しかし、その後は米ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)が7-9月期の純損失は過去最大の290億ドルを計上した事や、米政府がAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)に対し追加支援策(優先株を400億ドル買い入れへ)を決定した事等を嫌気し、マイナスへと反落。
 米 家電量販店2位のサーキット・シティは10日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、事実上破綻したと発表した。個人消費が冷え込み販売不振が続いたうえ、信用収縮のあおりでメーカーから支払い条件を厳しくされ、資金繰りが悪化した。同社の8月末時点の負債総額は23億2000万ドル(約2300億円)で、債権者はソニーやヒューレット・パッカードなどを筆頭に約10万社にのぼる。最近では一部メーカーから出荷前の支払いまで要求されていた。
 また、米エタノール生産大手、ベラサン・エナジーは米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。原料のトウモロコシ高騰で事業採算が悪化していたうえ、金融危機の影響による信用収縮で資金繰りに行き詰まった。5―6月の米中西部洪水で原料が高騰したため高値圏でトウモロコシの先物買いを進めていた。その後、トウモロコシ価格が急落し、先物取引で多額の損失を抱え込んだことも痛手となった。近年は米ブッシュ政権によるガソリン代替燃料のエタノール利用を奨励する政策を追い風に急成長していた。

 11日 ユンカー・ユーログループ議長による「ECBによる景気見通しはEUの見通しを下回る可能性ある」とのコメントや、独政府経済諮問委員会による「独経済は2009年にリセッション(景気後退)に陥る可能性ある」との見通しを受け、欧州株式市場は軒並み下落。独(DAX)は5%、イタリア(S&P/MIB)は6%を超える下げとなった。この流れを受け米株式市場も値を下げ、ダウは一時300ドルを超える下げ幅を見せた。
 RBNZ(NZ準備銀)が四半期金融安定報告で「一段の市場混乱が起きる可能性ある」との見通しを出したNZドルも軟調に推移した。

 12日 NY株式市場開始前にオバマ氏が「米自動車業界の即時支援を支持するよう要請」と報じられたものの、GM(ゼネラル・モーターズ)の株価が下げ止まらなかった事でGMの経営不安の高まった。
 BOE(英中銀)四半期インフレ報告で「金利3%のままであれば、CPIは今後2年間に1%を下回る見通し」「GDP成長率は09年上半期に低下」との見通しを示した事やキングBOE(英中銀)総裁のハト派発言が一段の利下げ余地拡大に繋がり、ポンドが下落。
 米家電小売り大手のベストバイが通期の利益見通しを下方修正した事に加え、ポールソン米財務長官が「問題のある住宅ローン担保資産の買取計画を断念すると発した事が株価を大きく押し下げた。

 13日 米9月貿易収支はほぼ予想通りとなったものの、新規失業保険申請件数が51.6万件と事前予想(48.0万件)を大きく上回る悪化となった。これはここ7年で最悪の水準。天候や祝祭日等の季節要因を排除するために注目される4週間平均も49.1万件とここ7年で最悪を記録した。
 ユーロは、欧州時間に発表された独GDPが2四半期連続でマイナスを記録し、独経済が事実上のリセッション(景気後退)に陥った事。そして シュタインブリュック独財務相、ノボトニー・オーストリア中銀総裁が共にユーロ圏のリセッション入りに言及した事で軟調に推移した。

 14日 米10月小売売上高は-2.8%と事前予想(-2.1%)を大きく上回った。前月比でのマイナスはこれで4ヶ月連続となる。価格変動の大きい自動車を除いた数値も-2.2%とこちらも事前予想(-1.2%)を大きく上回り、3ヶ月連続でのマイナスを記録した。
 ブラウン英首相が「追加利下げ、視野に入っている」と述べた事でポンドも軟調に推移。
  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  93.00   98.00   94.51- 99.43
 ユーロ/円 : 120.00  128.00  117.74-128.40
 ポンド/円  : 145.00  160.00  139.01-157.48
 ユーロ/ドル: 1.2200  1.2800  1.2391-1.2925 

 【来週の為替予想】
 今週末に米 ワシントンで行われるG20の金融サミットへの期待が高まっていますが、仮に具体的な政策が示されず「期待」だけに終わった場合、来週の東京市場がその失望の受け皿となる為、週初から金融市場の動きには注意が必要です。(今回のサミットですが、金融危機の震源地である米が大統領の交代時期という為か、具体的な政策が出せなかったことから、個人的には期待はずれでした。それに20カ国になった事により、各国の利害関係が鮮明になったような気がしました)

 そして、先週は自動車業界の危機が囁かれましたが、今週は小売り部門に波及。米 家電量販店2位のサーキット・シティが破産法を申請、同業のベストバイが通期の利益見通しを下方修正。また、米 百貨店大手JCペニーも純利益が前年同期比53%減となる一方、米 スーパー最大手をウォルマートは低価格戦略で逆に四半期決算は微増となっています。この様に金融不安は一般企業へじわじわと拡大しています。カード決済が中心の米ですが、個人的にはカード会社もちょっと危険だと見ています。また、商品価格上昇で好調な業績を上げていた会社(オイル、穀物、貴金属関連)も最近の急激な価格下落により、一気に破綻になるケースもあり得ますので、注意が必要です。

 注目される経済指標は17日 米 NY連銀製造業景気指数です。予想では-26.0と前回の-24.6より悪化となっています。既に発表済みのISM製造業/非製造業指数なども過去最悪という結果でしたので、予想通りに前回より悪いと見ています。結果が悪くても、指標の「悪い結果」には反応しづらくなっていますので、市場には影響が無いと思われます。

 次に注目される経済指標は19日 米 住宅着工件数です。予想では78.0万件と前回の81.7万件より悪化となっています。米ではサブプライムローン問題が更に深刻になってきたため、住宅ローンが返せずに家の差し押さえや自己破産を申請する人が増えてきているようなので、予想通りに前回より悪化となるでしょう。

  主な経済指標
 17日: 日 実質GDP-3Q、米 NY連銀製造業景気指数
 18日: 豪 RBA(豪準備銀)議事録、米 ネット長期TICフロー
 19日: 米 消費者物価指数/住宅着工件数  
 20日: 英 小売売上高、米 フィラデルフィア連銀指数/景気先行指標総合指数 
 21日: 日 日銀政策金利

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  91.00   98.00      売り
ユーロ/円 : 115.00  128.00      売り
ポンド/円  : 135.00  160.00      売り
ユーロ/ドル: 1.2000  1.2800      売り 

【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。

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来週の為替予想(11/10~14)

 【今週の動き】
 今週は週末にかけて金融不安が広がりました。

 03日 欧州時間では「独コメルツ銀行が政府か82億ユーロのら資本注入を受ける」との報を好感し堅調に推移したものの、その後ユンカー・ユーログループ議長が「(ユーロ圏は)テクニカル的なリセッションに直面している」とコメントした事や、サリス・キプロス財務相による「ECBは利下げ実施する可能性高い」との発言を受け反落した。そして、米GM が10月の自動車販売台数は第2次世界大戦以降最悪の水準と発表。
 米10月 ISM製造業景況指数は38.9と事前予想(42.0)を大きく割り込み、1982年9月以来の最低を記録。構成項目である雇用指数 34.6(前回 41.8)、輸出 41.0(前回 52.0)も大きく落ち込んだ。特に米雇用統計への指針となる雇用指数は3ヶ月連続で分岐点となる「50」を割り込んだ。

 04日 RBA(豪準備銀)は政策金利を事前予想を上回る0.75%引き下げ。予想以上の利下げにより豪ドル売りに傾斜している。ただ、前回会合で1.00%の大幅利下げを行っている事から、前回以上のサプライズとはならず、下げ幅は今のところ限定的。声明では「国内消費と経済活動、予想より弱いとみられる」「インフレがまもなく低下するとみるのが妥当」との認識を示している。
 ラガルド仏財務相による「インフレ率の低下は利下げ視野入りを意味する」とのコメントにより、ユーロが軟調に推移。10月31日に発表された最新のデータとなる10月消費者物価指数(前年比/速報値)は3.2%と前回9月の3.6%から大きく低下し、今年1月以来の低水準を記録している。それ故今週6日の政策会合でECB(欧州中銀)が利下げを実施するとの見方はほぼ織り込み済みだが、ラガルド氏のコメントでその利下げの可能性は決定的なものとなった。

 05日 米ISM非製造業景況指数の悪化が嫌気されている。ヘッドラインの悪化もさる事ながら、構成項目である「雇用指数」も41.5(前回 44.2)へと大幅に悪化。この雇用指数が好悪の分岐点とされる「50」を割り込んだのはこれで6ヶ月連続となる。先日発表されたISM製造業指数における雇用指数も大幅な悪化を示しており、これで製造業、非製造業(サービス)共に雇用が大きく悪化している可能性が示された事になる。また、米 ADP雇用統計-10月は-15.7万人と事前予想(-10.0万人)を上回る悪化となった。

 06日 欧州各国で利下げを実施した結果、欧州通貨が軒並み軟調推移となった。BOE(英中銀)は政策金利を予想を遙かに超える1.50%(過去最大幅)引き下げた(4.50%→3.00%)。英国の3.00%は1955年以来の低水準となる。SNB(スイス国立銀行)も緊急利下げを実施し、0.50%引き下げた(2.50%→2.00%)。そして、ECB(欧州中銀)も0.50%の利下げを実施した(3.75%→3.25%)。今回の利下げにより、英国とユーロ圏の政策金利水準が逆転した。それぞれの中銀による見通しも一様に暗く、BOEは「経済見通しは極めて悪化」、SNBは「2009年はマイナス成長となる可能性」。そして、ECBはトリシェ総裁が「追加利下げの可能性は排除しない」との見方を示した。

 07日 前日の取引終了後に決算発表をおこなったトヨタが09年3月の業績予想を大幅に下方修正しており、金融危機の影響が実体経済に波及している事が嫌気され、日経平均株価は朝方前日比600円超下落する場面があったが、NYダウ先物がプラスに転じた事を受け下げ幅を縮小しているが、為替への影響は今のところ限定的。
 米10月失業率は6.5%(予想 6.3%)、10月非農業部門雇用者数変化は-24.0万人(予想 -20.0万人)と、共に事前の雇用関連指数が示した通りの悪化となった。特に非農業部門雇用者数は前月(-15.9万人→-28.4万人)、前々月(-7.3万人→-12.7万人)共に下方修正され、その修正合計は17.9万人にも及んでいる。今回の雇用統計は決して良くないが、既に織り込まれている「米経済の悪さ」を更に加速させる程には至っていない。
 米ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターは7日、7―9月期決算を発表した。GMは最終損益が25億4200万ドル(約2460億円)の赤字となり、5四半期連続の最終赤字となった。フォードも1億2900万ドル(約125億円)の最終赤字で、人員削減など追加リストラ策を発表した。米金融危機の影響で世界の自動車需要が冷え込む中、手元資金の流出が加速し、経営状況は一段と厳しくなっている。
 GMの7―9月期の売上高は前年同期比13%減の379億4100万ドル。最終赤字幅は前年同期の389億ドル、前4―6月期の約150億ドルより縮小した。9月末の債務超過額は599億ドルで、6月末の570億ドルよりさらに拡大した。6月末に210億ドルあった手元資金は9月末に約160億ドルに減少した。また、米クライスラーの合併協議が中断に追い込まれた。米金融危機が起きた9月以降、合併構想を起死回生策と位置付けてきたが、金融機関や特定企業への支援を嫌うブッシュ政権の支持を固めきれなかった。ただ、GMは来年前半にも「資金不足に陥る」恐れを表明するなど政府支援の必要性を強く訴えている。
 そして、GMAC(米GM系金融会社)傘下のRESCAP(住宅ローン会社)が破綻の危機にあると報じられた。

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  94.00   97.00   96.78-100.53
 ユーロ/円 : 120.00  130.00  122.51-130.93
 ポンド/円  : 147.00  160.00  150.45-163.19
 ユーロ/ドル: 1.2400  1.3000  1.2530-1.3114 

 【来週の為替予想】
 今週末に米 GM、フォードなどのビッグ3の決算発表が有りました。特にGMの決算内容が非常に悪く、来年前半にも「資金不足に陥る」恐れを表明するなど、米 経済を引っ張ってきた自動車業界だけに今後の動きには目が離せないところです。金融・証券業界と同様に裾野が広い業界なので最悪の場合、ふたたび金融不安が襲う可能性もあります。また、今月11月はヘッジファンドの決算期となっています。9月からの金融不安により、瀕死状態のところも多数あると推測されていますので、注意が必要です。

 注目される経済指標は13日 独 GDP-3Qです。予想では-0.1%と前回の-0.5%より改善となっています。いろいろな情報機関の予想でユーロ圏は「2009年、マイナス成長となる可能性」となっており、それを見越してか欧州各国は今週、利下げを行っています。これらの内容から、予想通りのマイナスの結果となるでしょう。予想以上に悪ければ、欧州通貨が更に売られる可能性があります。

 次に注目される経済指標は14日 米 小売売上高です。予想では-1.4%と前回の-1.2%より悪化となっています。夏頃までに減税効果がありましたが、その後の金融不安で個人消費が急激に減速しているため、予想通りの前回より悪化となるでしょう。但し、結果が悪くても市場は織り込み済みのため、今週末の雇用統計のようにあまり反応しないでしょう。

  主な経済指標
 10日: 日 機械受注、豪 RBA(豪準備銀)四半期金融政策報告
 11日: 独/ユーロ圏 ZEW景況感調査
 12日: 英 BOE(英中銀)四半期インフレ報告  
 13日: 独 GDP-3Q、米 貿易収支  
 14日: ユーロ圏 GDP-3Q、米 小売売上高/ミシガン大学消費者信頼感指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  93.00   98.00     売り
ユーロ/円 : 120.00  128.00      売り
ポンド/円  : 145.00  160.00     売り
ユーロ/ドル: 1.2200  1.2800      売り
 
【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。

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来週の為替予想(11/3~7)

 【今週の動き】
 今週は週末にかけて金融不安が無くなったかのように、堅調な動きとなりました。

 27日 24日にRBA(豪準備銀行)が豪ドル支援介入を実施したことを発表。流動性が低下した市場を支援するため、介入を実施していくと報じた。そして、ドイツの10月IFO景気動向指数が90.2(事前予想91.0)となり、2003年5月以来約5年半ぶりの低水準となった。
 NYダウ先物が下げ幅を拡大したことを受け、日経平均株価が486.18円安の7162.90円(大引け)とバブル後の最安値を更新し、82年10月以来の安値まで下落。一方、NY株式市場がクローズ間際にかけて急落。これを受けてドル円、クロス円も一気に値を下げた。格付け機関 ムーディーズが米GMのデフォルト確率格付け(Caa1→Caa2)、及び投機的流動性格付け(SGL-2→SGL-4)を共に引き下げた事が嫌気された。後者の投機的流動性格付けはランク最低位であり、「流動性が不十分」とされる。

 28日 日経平均株価は午前の取引で一時6994.90円まで下落する場面があったものの、その後再びプラスに転じ、現在は上げ幅を300円超に拡大し7500円台を回復。また、各国金融要人から「”円”の上昇スピードを懸念している」と通貨を名指ししての懸念を発した事に加え、日経テレコンが「日銀は今週31日の会合で0.25%の利下げを実施する可能性ある」と報じた事で円が反落をしました。
 8月 米S&P/ケースシラー住宅価格は統計開始以来の下落率を記録。米10月消費者信頼感指数は38.0と事前予想(52.0)を大きく割り込み、1967年の統計開始以来最低を記録した。米雇用統計への指針となる構成項目の「雇用は十分」も8.9(前回 12.6)へと急落、およそ15年ぶりの最低を記録した。10月リッチモンド連銀製造業指数は-26とこちらも事前予想(-23)を割り込んだ。

 29日 FOMCは政策金利を0.50%引き下げ、1.00%とした。声明文は概ね前回から変わらず、追加利下げの可能性に対しては肯定も否定もせずとなった。ただ、FF金利先物は次回12月の会合で0.25%の利下げが実施される可能性をほぼ100%織り込み始めている。
 ポンドは上値重く推移。ダーリング英財務相が「英経済はリセッションに向かっている」とコメントした事に加え、ブランチフラワー英中銀政策委員も「金利を迅速に、大幅に引き下げるべきだ」等との考えを示した事が材料視された。

 30日 FRB(米連邦準備制度理事会)が0.50%の利下げを行ったのをはじめ、中国人民銀行・ノルウェー中銀も利下げを行うなど、各国が相次いで利下げを行っていることが好感され、円の全面安の展開に。これにより、日経平均株価が前日比817.86円高の9029.76円と急騰した。
 第3四半期の米GDPは1991年第4四半期以来の落ち込みとなった個人消費や住宅投資低下などにより、0.3%のマイナス成長となった。マイナス成長となるのは07年第4四半期以来のこと。ハリケーンやストの影響が大きかったもよう。ただ、事前予想(-0.5%)ほど悪くなかった事などもあってドルは強含んだようです。

 31日 日銀が噂通りに政策金利を0.20%引き下げ0.30%とすることを決定。賛成4・反対4の同数となったため、議長の白川総裁の裁定で決定。
 10月のユーロ圏消費者物価指数は3.2%となり08年2月以来の低水準まで下落し、インフレが低下傾向にある事を確認した。また、ビーニ・スマギECB(欧州中銀)専務理事は「ドルと円の対ユーロでの上昇は一時的」とコメントしたが、為替への影響は今のところ限定的。
 米 シカゴ購買部協会景気指数-10月は37.8と予想(48.0)を大幅に下回り、2001年以来の低水準に。内訳を見ると、雇用が前回の49.1→41.5、支払価格が80.7→53.7へと大きく低下するなど前回から好転したものはなかった。同時に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数-10月(確報値)は57.6とほぼ予想通りの結果となった。なお、これら指標結果を受けた為替市場に目立った反応はなし。

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  90.00   97.00   91.96- 99.67
 ユーロ/円 : 110.00  120.00  113.70-131.01
 ポンド/円  : 133.00  152.00  140.84-164.99
 ユーロ/ドル: 1.2000  1.2800  1.2332-1.3294 

 【来週の為替予想】
 今週は日経平均株価がバブル後の最安値を更新、為替市場では超円高がどこまで進むかが注目されましたが、各国で政策金利が下げられたことで、一旦は収束した形です。来週は米 大統領選にも注目が集まりそうです。また、今月11月はヘッジファンドの決算期となっています。9月からの金融不安により、瀕死状態のところも多数あると推測されていますので、注意が必要です。

 注目される経済指標は7日 米 雇用統計です。非農業部門雇用者数は予想では17.5万人減と前回の15.9万人減より悪化、失業率は6.3%と前回の6.1%より悪化となっています。今週発表の米10月消費者信頼感指数の中の「雇用は十分」も8.9(前回 12.6)へと急落。失業率との相関性が高いと言われる「職を得るのが困難」との指数も37.2(前回 32.2)へと大幅に悪化した事から、予想通りに悪化となるでしょう。ただ、既に悪いことが市場に織り込み済みのため、影響は少ないと思われます。
 また、3日 米 ISM製造業景況指数、5日 米 ISM非製造業景況指数の事前予想も大幅に悪化となっていることから、また、過去最低を記録するでしょう。

 次に注目される経済指標は4日 豪 RBA(豪準備銀)、6日 英 BOE(英中銀)、ユーロ圏 ECB(欧州中銀)政策金利発表です。予想はRBA(豪準備銀)、BOE(英中銀)0.5%の利下げ、ECB(欧州中銀)は0.25%の利下げとなっています。世界経済の減速が鮮明になる中、G7での「行動計画」に基づいて、金融市場を安定させるため、予想通りの利下げとなるでしょう。この結果により、クロス円が下落する可能性もあります。

  主な経済指標
 03日: 米 ISM製造業景況指数
 04日: 豪 RBA(豪準備銀)政策金利
 05日: 英 鉱工業生産、米 ADP雇用統計/ISM非製造業景況指数  
 06日: NZ/豪 雇用統計、英 BOE(英中銀)政策金利、ユーロ圏 ECB(欧州中銀)政策金利 
 07日: 米 雇用統計
 
  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  94.00   97.00      売り
ユーロ/円 : 120.00  130.00      売り
ポンド/円  : 147.00  160.00      売り
ユーロ/ドル: 1.2400  1.3000      売り 

【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。


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