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来週の為替予想(2/23~27)

 【今週の動き】
 今週はG7での中川氏のへろへろ会見やGDPの大幅悪化などにより、日本円が売られた週となりました。

 16日 日本の第4四半期GDP(速報値/前期比年率)は-12.7%とおよそ34年ぶりの減少率を記録。日本の景気減速が米欧のそれに匹敵するとの懸念が先行した。
 ユーロは英タイムズ紙による「アイルランドが債務不履行の可能性」との報が、ポンドは格付け機関ムーディーズが英銀2行(ロイズTSB、バンク・オブ・スコットランド)を格下げした事で、欧州通貨の上値重く推移。

 17日 独ZEW景況感調査-2月は(予想:-25.0、結果:-5.8)予想を上回った事に加え、前回の-31.0からも大幅な改善を示す結果となった。現況指数が-86.2と前回(-77.1)からさらに悪化しているにも関わらず、今後、政府による景気対策やECB(欧州中銀)による利下げの効果が期待されている模様。しかし、2008年のユーロ圏貿易収支が過去10年で最大の赤字を記録した事に加え、格付け機関ムーディーズが「欧州新興国市場の危機は、銀行格付けに下方圧力をかけている」とし、欧州系銀行の格下げを示唆した事がユーロの重石となった。
 2月NY連銀製造業景気指数は-34.65と事前予想(-24.00)を大きく割り込み、過去最低を記録した。また同指数の好悪分岐点は「ゼロ」であり、今回でそのゼロを10ヶ月連続で割り込んだ事になる。雇用統計への指針となる構成項目の「雇用指数」も-39.08(前回 -26.14)へと急減した。ただ、同じく構成項目の「6ヶ月先景況感指数」は-6.56と分岐点の「ゼロ」に近く、それほど悪くはない。

 18日 BOE(英中銀)議事録では「2月の英中銀金融政策委員会、全員一致で政府に英国債買い入れによる量的緩和の承認求める」と具体的に量的緩和を行う可能性が示された。BOE議事録発表の後には、キングBOE総裁が量的緩和承認求めダーリング財務相と会合を持ったとの報もあり、次回の政策決定会合でさらなる金融緩和を決定する可能性が高まり、ポンドが軟調に推移。
 米1月住宅着工件数は46.6万件と過去最低を記録し、住宅市場不振の根強さを示した。ただ、米財務省がオバマ政権の住宅保有者支援計画として「300-400万人の切迫した住宅保有者に750億ドルを提供」等と発表した事から、米株式先物は堅調に推移。これを受けてドル円、クロス円が上昇している。

 19日 2月フィラデルフィア連銀指数は-41.3とここ18年で最悪。また、構成項目も軒並み悪化。特に雇用統計への指針となる「雇用指数」は前回1975年以来最悪だった-39.0から更に悪化し、-45.8と過去最悪を記録した。
 ユーロが特に対ドルで値を上げた。独のメルケル首相が「ユーロ圏の一部の国に問題がある場合の支援法、憶測しない」としながらも「IMF(国際通貨基金)への支援必要な場合、ドイツは協力する」とのコメントを発表した事で、俄かに高まっていた東欧金融危機への懸念が幾分和らいだ。

 20日 オーストリア中銀のノボトニー総裁が「「ゼロ金利は望んでいないし、必要でもない」とし、ゼロ金利への期待を一蹴した事がユーロ買いに繋がった。またユンカー・ユーログループ議長が「如何なるユーロ圏諸国にも深刻な資金調達危機は見られない」とコメントした事で、東欧金融市場に対する懸念が緩和。
 ドルは一部の米銀に対する国有化懸念が台頭。噂の的となったシティ、バンク・オブ・アメリカは否定したが、ドッド米上院銀行委員長が「銀行国有化の可能性あるが、オバマ政権は国有化回避に努めている」とし、”可能性”の存在を認めた事で、懸念に現実味が加わってしまった。米株式市場はこの国有化を懸念し軒並み下落。ダウは一時200ドルを超える下げを見せた。

【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  88.00   92.00   91.45- 94.45
 ユーロ/円 : 113.00  120.00  115.68-120.30
 ポンド/円  : 125.00  138.00  129.69-136.33
 ユーロ/ドル: 1.2600  1.3200  1.2516-1.2881

 【来週の為替予想】
 今週末に米政府が金融安定化の一環として、一部の大手銀行の国有化に踏み切るのではないかとの見方が浮上。国有化に伴う銀行株の株主価値低下への懸念が強まり、リーマンショック以降の最安値を更新しました。また、欧州各国の株価も最安値を更新しており、来週は各国株式市場に注目が必要です。

 注目される経済指標は24日 独 IFO景気動向です。予想では83.2と前回の83.0よりやや改善となっています。今週発表の独ZEW景況感調査-2月は予想の-25.0に対し、-5.8と予想を大幅に上回った事に加え、前回の-31.0からも大幅な改善を示す結果となった事から、予想より良いの結果となるでしょう。ただ、東欧諸国の金融危機への懸念が残っているため、結果が良くてもユーロが買われないかもしれません。

 次に注目される経済指標は27日 米 シカゴ購買部協会景気指数です。予想では34.0と前回の33.3よりやや改善となっています。最近の経済指標を見ると最悪期は脱した模様なので、予想通り改善となるでしょう。

  主な経済指標
 23日: 米 ダラス連銀製造業活動指数
 24日: 独 IFO景気動向、米 消費者信頼感指数/リッチモンド連銀製造業指数
 25日: 米 中古住宅販売件数
 26日: 独 GFK消費者信頼感調査、米 新築住宅販売件数
 27日: 日 雇用統計/消費者物価指数、米 シカゴ購買部協会景気指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  90.00   94.00       売り
ユーロ/円 : 114.00  120.00      売り
ポンド/円  : 125.00  138.00       売り
ユーロ/ドル: 1.2600  1.3000      売り
【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。


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来週の為替予想(2/16~20)

 【今週の動き】
 今週は重要な指標もなく、落ち着いた週となりました。

 09日 ユーロはEUの報道官が「月内に特別サミット(首脳会合)の開催を検討している」とした事から一時堅調に推移するも、格付け機関のS&Pがマドリード市の格付けを引下げた事でその流れは一転、午後にかけては軟調推移となった。

 10日 ロシアが「最大4000億ドルの民間債務最大4000億ドルの返済繰り延べを欧州をはじめとする外国銀行に要請」との報が意識され、ユーロ/円が本日高値から150ポイント近く下落。
 ガイトナー米財務長官はこの日、新たな金融支援策を発表したものの、事前に予測された域を出ず、また大まかな枠組みのみで具体的な詳細を欠いていた事から失望感が先行した。ダウ平均は金融関連株を主導とし、全銘柄が値を下げた。

 11日 ECBのゴンザレスパラモ理事による「2%は最低の金利ではない」、同じくシュタルク理事による「追加利下げの余地は疑いなくある」とのコメントがユーロを押し下げた。また、スペイン中銀のオルドネス総裁が「景気後退は1929年の恐慌以来最悪」と述べる等、この日はユーロにとって悲観的な材料が並んだ。

 12日 ユーロ圏12月鉱工業生産(前年比)が統計開始以来最低を記録した事に加え、FT紙が「中国はドルの価値が目減りしても米国債を購入し続ける」と報じた事が意識され、ユーロが下落。また、NY時間にリークされた仏の第4四半期GDP(速報値)が-1.2%と34年ぶりの大幅な落ち込みを記録した事も拍車をかけた。
 米 1月小売売上高は1.0%と事前予想(-0.8%)を大きく上回り、単価の大きい自動車を除いた数値も0.9%と事前予想(-0.4%)を上回った。原油価格の下落に伴うガソリンスタンドの売上好調と、衣服・食品の売上増が寄与した。ただ、後者の衣服等は販売不振に伴う大幅値引きが寄与していると考えられ、売上高自体は伸びても利益率は非常に低いと見られる。一方、新規失業保険申請件数は62.3万件となり、前週(63.1万件)に続き2週連続で60万件を突破した。

 13日 英テレグラフ紙による「欧州の財務相はポンドの下落についてダーリング英財務相を非難する」との報がポンド買いを誘発させたが、NY時間に入ると状況は一転。英銀大手のロイズは「買収を完了したHBOSの2008年損失が85億ポンドに上った」と明らかにした事でポンド売り優勢に。更にブラウン英首相、ダーリング英財務相が共に「政策目標は”インフレ”であり、”通貨”ではない」を繰り返し、通貨安への非難を一蹴した事もこれに拍車をかけた。
 ユーロは上値重く推移。欧州時間に発表された独GDP(1987年第1四半期以来最悪)、ユーロ圏GDP(1995年の統計開始以来最悪)の悪化が嫌気された。
 12月ミシガン大学消費者信頼感指数は56.2と事前予想(60.2)を割り込んだ。構成項目は好悪混在。「現状指数」は67.1(前回 66.5)へと上昇。一方「見通し指数」は49.1(前回 57.9)へと急減した。

【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  88.00   92.00   89.73- 92.40
 ユーロ/円 : 113.00  120.00  114.91-120.01
 ポンド/円  : 125.00  138.00  127.18-137.30
 ユーロ/ドル: 1.2600  1.3200  1.2724-1.3090

 【来週の為替予想】
 週末の13日に米 上・下院で景気対策法案が再可決。また、G7で内需拡大や雇用創出へ財政出動を前倒しして迅速に実施することや、最近の保護主義の台頭を牽制し、自由貿易体制を堅持する方針などを声明で発表。また、為替ではいつも通りに人民元の切り上げなどが発表された。来週はこれらのイベント終了でほぼ材料出尽くし感があるので、ドルや米株式は下落が予想されます。

 注目される経済指標は16日 日 実質GDP-4Qです。予想では-3.1%と前回の-0.5%より大幅悪化となっています。すでに発表の英・米・ユーロ圏のGDP-4Qが相当に悪かった事から、予想通りの結果となるでしょう。ただ、既に悪いことが市場に織り込み済みで為替よりは株式の方に影響が出るでしょう。

 次に注目される経済指標は17日 独 ZEW景況感調査です。予想では-25.0と前回の-31.0より改善となっています。最近の経済指標を見ると最悪期は脱した模様なので、予想通り改善となるでしょう。

  主な経済指標
 16日: 日 実質GDP-4Q
 17日: 豪 RBA(豪準備銀)議事録、英 消費者物価指数、独 ZEW景況感調査、米 ネット長期TICフロー/NY連銀製造業景気指数
 18日: 英 BOE(英中銀)議事録、米 住宅建設許可件数
 19日: 日 日銀政策金利、米 景気先行指標総合指数/フィラデルフィア連銀指数
 20日: 英 小売売上高指数、米 消費者物価指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  88.00   92.00      売り
ユーロ/円 : 113.00  120.00      売り
ポンド/円  : 125.00  138.00      売り
ユーロ/ドル: 1.2600  1.3200      売り
【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。

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来週の為替予想(2/9~13)

 【今週の動き】
 今週も落ち着いた週となりました。

 02日 米1月 ISM製造業景況指数は35.6と事前予想(32.5)を上回った。ただ同指数の好悪分岐点は「50」であり、今回でその50を12ヶ月連続で下回った事になる。一方、雇用統計への指針となる「雇用指数」は29.9と前回(29.9)から横ばいとなった。
 ポンドはアジア時間からの流れを引き続き軟調に推移。ムーディーズによる英銀大手バークレイズの格下げが意識された。

 03日 米12月中古住宅販売保留は6.3%と事前予想(0.0%)を上回る好結果となった。前月比で上昇に転じたのは昨年8月以来初。中西部(12.8%)、南部(13.0%)での伸びが牽引となった。一方北東部(-1.7%)、西部(-3.7%)は引き続き減少した。サブプライムローン問題により中古市場に流れ込んだ差し押さえ物件が価格低下を招き、一部の買い手に割安感を与えている模様。

 04日 米1月 ISM非製造業景況指数は42.9と事前予想(39.0)を上回り、昨年10月(44.6)以来の好数値となった。ただ、これで好悪分岐点である「50」を4ヶ月連続で割り込んだ事になる。雇用統計への指針となる「雇用指数」は34.4(前回 34.5)と横ばい。11月に記録した31.1からは改善しているが、それでも依然低い。

 05日 トリシェECB総裁による記者会見は前回1月のそれと比べ、総じて弱い内容となった。総裁は明言こそしなかったものの、「市場による3月の会合での0.50%利下げ予想、おそらく正しい」とし、言外に0.50%の利下げを匂わせた。ただ、「ゼロ金利にしなくても非伝統的手段の継続は可能」とし、ゼロ金利政策への根強い期待は一蹴した。今回の記者会見により、次回3月5日(木)の会合で0.50%の利下げが実施される可能性が大きく高まった。
 米 新規失業保険申請件数が62.6万件と、ここ26年で最悪を記録した。今回の結果は集計期間の関係から今週金曜日の雇用統計には含まれないが、この水準が今後数週間続くようだと、3月初めに発表される次回の雇用統計は大幅に悪化する可能性も。
 英 BOE(英中銀)は政策金利を1.50%→1.00%へと0.50%引き下げる事を決定
利下げは財政政策、ポンド安、商品価格下落と相まって大きな景気刺激効果をもたらす事や、英中銀金融政策委がインフレが目標を下回るリスクがあると判断し、利下げを決断などとしている。

 06日 カナダの雇用統計も軒並み悪化。失業率は7.2%とここ4年で最悪、雇用変化は-12.90万人と過去最悪を記録した。しかしこちらも昨日フラハティ財務相が「カナダ雇用統計、残念な結果となる可能性も」とコメント済みだった事が影響を和らげた。
 米 雇用統計は失業率は7.6%(前回 7.2%)に悪化し、ここ16年で最悪に。非農業部門雇用者数変化は-59.8万人(前回 -57.7万人)へと悪化し、月間の落ち込みとしては1974年12月以来の最悪を更新した。金融、製造業での落ち込みが特に酷く、金融機関でのレイオフ、自動車プラント閉鎖の状況に一致する。また今回、非農業部門雇用者数変化は過去5ヶ月渡り修正が施された。

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  88.00   92.00   88.61- 92.21
 ユーロ/円 : 113.00  120.00  113.16-119.69
 ポンド/円  : 118.00  128.00  125.38-136.75
 ユーロ/ドル: 1.2600  1.3400  1.2709-1.3067

 【来週の為替予想】
 来週は重要な経済指標の発表が有りませんが、米 上院で景気対策法案の規模を9000億ドル超から7800億ドル(約71兆円)に大幅減額した法案の採決を10日昼(日本時間11日未明)に実施する見込みなので、そこまでは景気対策の期待からドルも株式も上昇するでしょう。但し、上院で景気対策法案を可決しても、すでに可決している下院の法案(8190億ドル)との一本化と両院での再可決が必要になる為、これらの採決が長引くと失望売りが出るかもしれません。

 注目される経済指標は12日 米 小売売上高です。予想では-0.3%と前回の-2.7%より大幅改善となっています。最近の経済指標を見ると最悪期は脱した模様なので、予想通り大幅な改善となるでしょう。

 次に注目される経済指標は13日 ユーロ圏 GDP-4Qです。予想では-1.2%と前回の-0.2%より悪化となっています。すでに発表の英・米のGDP-4Qが相当に悪かった事から、予想通りの結果となるでしょう。ただ、既に悪いことが市場に織り込み済みで反応は限定的となるでしょう。

  主な経済指標
 09日: 日 機械受注
 10日: 英 RICS住宅価格
 11日: 独 消費者物価指数、米 貿易収支
 12日: 豪 雇用統計、米 小売売上高
 13日: 独/ユーロ圏 GDP-4Q、米 ミシガン大学消費者信頼感指数
  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  88.00   92.00      売り
ユーロ/円 : 113.00  120.00      売り
ポンド/円  : 125.00  138.00      売り
ユーロ/ドル: 1.2600  1.3200      売り 
【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。

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来週の為替予想(2/2~6)

 【今週の動き】
 今週はやや落ち着いた週となりました。

 26日 米 12月中古住宅販売件数は474万件と事前予想(440万件)を上回った。販売件数こそ反発したものの、価格の下げ止まりが見えず、住宅市場改善の兆候は示されなかった。1月ダラス連銀製造業指数は-50.5と昨年9月(-39.6)以来の好結果となった。ただ、雇用指数は-29.8と6ヶ月連続で低下し、また、今回過去最悪を記録し、米雇用統計への懸念を台頭させた。
 英銀大手のバークレイズ銀行が「追加資本の調達計画ない」とした事で、英金融市場を取り巻く懸念が幾分和らいだ。ただ、ブラウン英首相が「英国の金融政策は為替レート目標を基本としていない」とし、事実上のポンド安容認発言を行なった事で上値の重い展開となった。

 27日 ドイツのIFO景気動向指数は83.0と予想(81.0)に反して、前回(82.7)から上昇し、8ヶ月ぶりに改善した。また、6ヶ月先を示唆する予想値も前回から改善(76.9→79.4へ)をみせており、良い結果と言える。これにより、ユーロは一時上昇するが、「ECBが0.50%の利下げを検討している?」との噂が上値を抑えた。
 1月消費者信頼感指数は37.7と事前予想(39.0)を割り込み、1967年の統計開始以来の最低を記録。一方、1月リッチモンド連銀製造業指数は-49とほぼ事前予想(-50)通りに。ただ、雇用関連の構成項目は軒並み芳しくなく、失業率との相関が高い消費者信頼感指数内の「職を得るのが困難」は41.1と前回(41.5)からほぼ横ばい、リッチモンド指数内の「雇用指数」も-40(前回 -40)と横ばいだった。これらにより、ドルは反落。

 28日 FOMCは予想通り政策金利を据え置いたが、今年後半の景気回復について明言した事に加え、米国債の購入を検討しているとの内容が明らかになった事が好感され、ドル・米株式は上昇。
 独1月消費者物価指数(速報値/EU基準/前年比)がここ5年で最低の伸びを記録した事で、ECBに対する3月での利下げ期待が再燃し、ユーロは下落。トリシェECB総裁はこの日も2月の会合では金利変更しない旨の発言を繰り返した。

 29日 欧州時間にトリシェECB総裁が述べた「ECBは”2%を下回る”水準への利下げの可能性を排除していない」とのコメントにより、ECBに対する利下げ期待が大きく拡大した。また、同じく欧州時間に発表されたユーロ圏1月経済信頼感が1985年の統計開始以来、最低の-31(事前予想と同じ)を記録した事でユーロが全面的に下落。
 RBNZによる1.50%の利下げ(5.00%→3.50%)を断行した事に加え、追加利下げの可能性に含みを持たせた事が意識され、NZドルは下落。
 米 新規失業保険申請件数が過去2番目の58.8万件と悪水準を記録した事に加え、12月新築住宅販売件数が1963年の統計開始以来、最低の33.1万件となった事が嫌気され、ドルも軟調に推移。

 30日 ユーロ圏の消費者物価指数が前年比+1.1%と市場予想(+1.4%)を下回り、1997年7月以来の低い伸びとなったことに加え、米格付会社ムーディーズがアイルランドのAaaのソブリン格付け見通しを安定的からネガティブへ変更したことが嫌気され、ユーロが下落。
 米 第4四半期GDP(速報値)は-3.8%と事前予想(-5.5%)こそ上回ったものの、1982年以来、最大の落ち込み幅を記録。また91年以来初めてとなる2四半期連続でのマイナスを記録した。1月シカゴ購買部協会景気指数は4ヶ月連続での低下、そして、1982年以来、最大の落ち込み幅を記録した。また、雇用統計への指針となる構成項目の「雇用指数」も34.8(前回 39.2)へと急減した。

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  86.00   92.00   88.30- 90.74
 ユーロ/円 : 110.00  120.00  113.80-119.55
 ポンド/円  : 115.00  128.00  119.91-130.66
 ユーロ/ドル: 1.2600  1.3400  1.2766-1.3326


 【来週の為替予想】
 来週は各国中央銀行の金利政策に注目が集まりそうです。

 注目される経済指標は3日 豪 RBA(豪準備銀)、5日 英 BOE(英中銀)、ユーロ圏 ECB(欧州中銀)政策金利発表です。予想はRBA(豪準備銀)1.0%の利下げ、BOE(英中銀)0.5%の利下げ、ECB(欧州中銀)は据え置きとなっています。最近の経済指標を見ると個人消費や企業の景況感が著しく低下していることから、各国中央銀行は予想通りの大幅な利下げをすることでしょう。特にBOE(英中銀)は発足以来、最低の金利となることから、ポンドの通貨としての信頼が今後、どの様になるかが注目されます。この結果により、各通貨に対して円高傾向になるでしょう。

 次に注目される経済指標は6日 米 雇用統計です。非農業部門雇用者数は予想では50.0万人減と前回の52.4万人減より改善、失業率は7.5%と前回の7.2%より悪化となっています。今週発表の米1月消費者信頼感指数の中の失業率との相関性が高いと言われる「職を得るのが困難」との指数も41.1(前回 41.5)へとほぼ横ばい。また、1月フィラデルフィア連銀指数の「雇用指数」は-39.0と1975年以来の最低を記録。そして、1月リッチモンド連銀製造業指数の「雇用指数」も-40(前回:--40)と前回からほぼ横ばいとなった事から、予想通りの結果となるでしょう。ただ、既に悪いことが市場に織り込み済みで反応は限定的となるでしょう。

  主な経済指標
 02日: 米 個人所得・支出/ISM製造業景況指数
 03日: 豪 RBA(豪準備銀)政策金利、独 小売売上高指数、米 中古住宅販売保留
 04日: 米 ADP雇用統計/ISM非製造業景況指数
 05日: 英 BOE(英中銀)政策金利、ユーロ圏 ECB(欧州中銀)政策金利
 06日: 日 景気先行CI指数、米 雇用統計

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  88.00   92.00      売り
ユーロ/円 : 113.00  120.00      売り
ポンド/円  : 118.00  128.00      売り
ユーロ/ドル: 1.2600  1.3400      売り
 
【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。

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