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来週の為替予想(12/28~1/1)

 【今週の動き】
 今週はクリスマス休暇前ということもあり、落ち着いた週となりました。

 21日 大手米銀がアルミ大手の【アルコア】に対する投資判断を引上げた事をきっかけに、米株式市場が軒並み上昇。これを受け、リスク回避志向が後退し、米債利回りが上昇(価格は下落)。結果、ドル買いに拍車がかかった。またエヴァンス・シカゴ連銀総裁が「2010年の米経済、3-3.5%の見通し」と楽観的な見方を示した事も、株買い・債券売りに繋がった。
 円は、日本のニュース番組に出演した白川日銀総裁が「”粘り強く実質ゼロ金利を続け”、需給バランス改善を図っていく」とコメントした事を契機にジリ安に。NY時間午後には、ドル円は91円台を上抜けた。

 22日 ドルが主要通貨に対し堅調に推移した。この日発表された11月中古住宅販売件数が654万件と事前予想(625万件)を上回り、2007年2月(655万件)以来の高数値を記録。21日のエヴァンス・シカゴ連銀総裁による「2010年の米経済、3-3.5%の可能性」との明るい見通しと合わせ、米経済に対する楽観論が拡大した。
 ユーロは対円以外で下落。格付け機関ムーディーズがギリシャの格付けを「A1」→「A2」へと引下げ、格付け見通しを更なる引下げの可能性に含みをもたせる「ネガティブ」とした事が意識された。ただ、欧州株式市場では全く逆の解釈が優勢に。ギリシャの格下げが”一段階で留まった”との見方から、ギリシャに対する懸念が緩和。欧州株式市場は軒並み上昇し、渦中のギリシャ株式市場(アテネ総合指数)も4.48%高となった。

 23日 米11月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)が72.5と速報値(73.4)から下方修正された事に加え、11月新築住宅販売件数が35.5万件と事前予想(43.8万件)を大きく下回り、2009年4月(34.5万件)以来の小さい伸びを記録。22日の予想を大きく上回った11月中古住宅販売件数の好結果などを背景に拡大していた米経済への楽観論が大きく後退した。これにより、ドルは対円以外の主要通貨に対し軒並み値を下げた。
 BOE(英中銀)議事録では、政策金利・資産買い入れプログラムの規模を据え置くとの決定が全会一致で下されたことが明らかとなった。ただ、11月にBOEが資産買い入れプログラムの規模を250億ポンド拡大した際に反対したマイルズ委員(400億ポンド拡大を主張)とデール理事(据え置きを主張)は、今回は据え置きに賛成しながらも、「資産買い入れプログラムの規模の若干の変更は依然として正当化される可能性がある」と考えていることも明らかになった。

 24日 ドルは小動きながらも堅調に推移。新規失業保険申請件数が45.2万件と事前予想(47.0万件)を下回り、2008年9月初め(44.7万件)以来の好数値を記録。詳細も良く、申請件数が「1,000件以上減少」と報告した州は19州にのぼり(前回は2州のみだった)、逆に「1,000件以上増加」と報告した州は2州にとどまった(前回は29州だった)。これを受け、来月初めの雇用統計に対する期待が拡大。米株式市場は低ボリュームながらも軒並み堅調に推移した。

 25日 日本11月消費者物価指数は除生鮮/前年比では事前予想通りの-1.7%となり、前月(-2.3%)から下落率は縮小。ただ9ヶ月連続のマイナスとなり、11月月例報告(11月20日)でのデフレ宣言を再度意識させる結果となった。物価に関して、日銀は18日の声明で「物価安定の理解、"CPI前年比で2%以下のプラス領域にあり委員の大勢は1%中心に考えている"」と公表しており、今回の結果は目標値からは乖離している。

 【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  87.50   91.00   90.25- 91.86
 ユーロ/円 : 127.00  132.00  129.19-131.82
 ポンド/円  : 142.00  147.50  145.50-147.04
 ユーロ/ドル: 1.4200  1.4550  1.4218-1.4392

 【来週の為替予想】
 来週は欧米がクリスマスから元旦まで休みとなりますので、値動きが乏しい週となるでしょう。

 注目される経済指標は29日 米 消費者信頼感指数です。予想は53.0と前回の49.5より改善となっています。既に発表のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値が悪かった事から、予想より悪いの結果となるでしょう。結果が悪ければ、ドルが売られるでしょう。

 次に注目される経済指標は30日 米 シカゴ購買部協会景気指数です。予想は55.1と前回の56.1より悪化となっています。既に発表の景気先行指標総合指数が良かった事から、予想より良い結果となるでしょう。

  主な経済指標
 28日: 日 鉱工業生産、米 ダラス連銀製造業活動指数
 29日: 米 S&P/ケースシラー住宅価格/消費者信頼感指数
 30日: 米 シカゴ購買部協会景気指数
 31日: 英 GFK消費者信頼感調査
 01日: 全市場休場

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  89.50   92.00     戻り売り
ユーロ/円 : 129.00  132.00     戻り売り
ポンド/円  : 145.00  147.50     戻り売り
ユーロ/ドル: 1.4250  1.4550     戻り売り
 【来週の戦略】
ドル/円、ポンド/円、ユーロ/円、ユーロ/ドルは戻り売りで対応。

  今年も当ブログを見て頂き、ありがとうございました。皆様のお役に立てたかどうか疑問ですが、今後もよろしくお願いいたします。
  それでは皆様、良いお年をお迎えください。
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来週の為替予想(12/21~25)

 【今週の動き】
 今週は格付け機関S&Pがギリシャの格付けを引き下げたことでドル買い・円買いとなりました。

 14日 ポンドが堅調に推移。アジア時間に「アブダビ政府、ドバイ・ワールド向けのドバイ金融支援ファンドに100億ドル拠出で合意」との声明を発したことで、ドバイ・ショックに対する懸念が後退。これを受け、ドバイ向けのエクスポージャーを多く有する英銀への財務懸念が後退したことがサポートした。

 15日 ドルが上昇。英FT紙が「Fed discount rate hike?」=Fed(米連邦準備理事会)は公定歩合を引き上げる?と報じたことで、金融引締めへの期待感が強まった。また、NY時間に発表された生産者物価指数-11月が事前予想0.8%を上回る結果(1.8%)となったことで、インフレ懸念が強まったことも、英FT紙の記事をサポートする形となった。しかし、NY連銀製造業景気指数-12月は事前予想(24.00)を下回る結果(2.55)となったことで、製造業の回復懸念が意識されたことが、ドルの上値を抑える場面もあった。ただ、その後に発表された鉱工業生産-11月が予想(0.5%)を上回る結果(0.8%)となったことで、NY連銀の弱い結果は相殺された格好になった。

 16日 米FOMC(連邦公開市場委員会)声明で「金利を長期間極めて低い水準に維持すると再確約」としたことを受け、15日にFT紙が「Fed discount rate hike?」=Fed(米連邦準備理事会)は公定歩合を引き上げる との観測記事を発したことなどを手がかりとした早期利上げ期待が後退。しかし、「労働市場の悪化は和らいでいる」「金融市場、経済成長を一段と下支える状況となった」と明るい見通しも示し、FRBの景気見通しが改善しているとの観測がドルをサポートした。

 17日 ユーロは下落。昨日のNY時間に格付け機関S&Pがギリシャの格付けを引き下げたことや、バルト諸国の格付け懸念も強まったこと。また、バーゼル銀行監督委員会が新たな自己資本規制案(Tier1の主要部分を普通株と内部留保とする案など)が嫌気され、欧州各国の株式市場やNYダウ平均株価など、主要株式市場が金融セクターを中心に軒並み下落。
 米フィラデルフィア連銀指数-12月で、雇用指数が6.3と2008年2月以来となるプラスに転じたことも、労働市場の改善期待をサポートする形となった。

 18日 ユーロは軟調に。欧州時間に発表された独IFO景気動向-12月(予想:94.5)が94.7と9ヶ月連続で改善したものの、独IFOエコノミストのアッベルガー氏が「2010年、企業の倒産は大きな問題となる」など、経済へ慎重な見方を述べたこと。また、NY時間に入りECB(欧州中銀)が「ユーロ圏銀行の評価損予想を13%引き上げ5530億ユーロに」との見通しを発表したことを受け、ユーロ圏の金融機関への懸念が強まったことが重石となった。また、パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相が「来週中にもムーディーズがどうするか決定するだろう」とコメントし、ギリシャの格付け懸念が再燃した。
 円は軟調。日銀の政策決定会合で政策金利は0.10%で据え置かれたが、声明で物価安定の理解について、「CPI前年比で2%以下のプラス領域にあり委員の大勢は1%程度を中心に考えている」に変更されたこと。また、白川日銀総裁の記者会見で「物価安定の理解の明確化、時間軸効果を狙っているわけではない」としながらも「望ましい物価に戻るには長い時間がかかる」との見解を述べたことで、緩和的な政策が長期化するとの期待が強まったことが重石となった。

 【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  87.50   90.00   88.34- 90.90
 ユーロ/円 : 128.00  132.00  127.34-130.76
 ポンド/円  : 142.00  146.00  143.19-146.90
 ユーロ/ドル: 1.4500  1.4850  1.4262-1.4684

 【来週の為替予想】
 今週はギリシャ・ショックに続き、バルト諸国の格付け懸念の問題が発生し、リスク回避の動きで円やドルが買われました。しかし、円は白川日銀総裁の記者会見で緩和的な政策が長期化する懸念が出てきたため、円安となりました。来週以降もこのような金融不安がユーロ圏や中東から出てくる可能性がありますので、十分な警戒が必要です。

 注目される経済指標は22日 米 リッチモンド連銀製造業指数です。予想は4と前回の1より改善となっています。既に発表のNY連銀製造業景気指数が非常に悪かった事から、予想より悪いの結果となるでしょう。結果が悪ければ、ドルが売られるでしょう。

 次に注目される経済指標は23日 英 BOE(英中銀)議事録です。資産買い入れ規模拡大や準備預金金利を引き下げなどがどの様に議論されたかが注目されます。追加金融緩和の可能性が出れば、ポンドは売られるでしょう。

  主な経済指標
 21日: 米 シカゴ連銀全米活動指数
 22日: 米 リッチモンド連銀製造業指数/中古住宅販売件数
 23日: NZ GDP-3Q、英 BOE(英中銀)議事録、米 新築住宅販売件数
 24日: 米 耐久財受注
 25日: 日 雇用統計/全国消費者物価指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  87.50   91.00     戻り売り
ユーロ/円 : 127.00  132.00     戻り売り
ポンド/円  : 143.50  147.50     戻り売り
ユーロ/ドル: 1.4200  1.4550     戻り売り
 【来週の戦略】
ドル/円、ポンド/円、ユーロ/円、ユーロ/ドルは戻り売りで対応。

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来週の為替予想(12/14~18)

 【今週の動き】
 今週は週中にかけて、ギリシャ・ショックで円高となりました。

 07日 ドルが軟調に推移。先週金曜日の雇用統計の好結果を受け米経済に対する楽観論が拡大していたものの、バーナンキFRB議長が「米経済は依然、相当な向かい風に直面している」とし、慎重な姿勢を崩さなかった事が冷や水となった。また低金利政策の時間軸に関しても「引続き”長期間( for an extended period)”の低金利を予想している」とし、早期の利上げ観測を後退させた。好サプライズの雇用統計後、初の議長による公式見解という事で高い注目集めたが、高い期待を持った向きにとってはいわゆるバーナンキ・ショックとなった。

 08日 格付け機関フィッチがギリシャの格付けを「A-」→「BBB+」へ引下げ、同じく格付け機関のS&Pもギリシャの格付けを格下げ方向で見直すと発表。これを受け、ギリシャの株式市場は急落。アテネ総合指数は6%以上下げ、今年7月以来の安値を記録した。この流れは欧州株式市場全体に波及し、更に米株式市場にも飛び火。欧・米の株式市場は金融関連銘柄を中心にほぼ全面安となった。またECBのシュタルク理事が「危機はまだ終わっていない」「予想外の事態はドバイだけではない可能性も」との見解を示した事で、ドバイの次は”ギリシャ・ショック”かとの懸念が台頭した。ショックの震源地がユーロ圏という事で、ユーロは主要通貨に対し全面安となった。

 09日 ユーロが下落。格付け機関S&Pがスペインの格付け見通しを「安定的」→「ネガティブ」へと引下げた事が引き金となった。8日には同じく格付け機関のフィッチがギリシャの格付けを「A-」→「BBB+」へ引下げており、また本日は「英国の格下げ近い?」との噂が広がるなど、ここ数日、市場のテーマは「ソブリン・リスク」一色となっている。ギリシャに関してはラガルド仏財務相が「ギリシャが破綻するなどとは思っていない」とし、広がる懸念の沈静化に努めたものの、既にムーディーズ、S&Pともにギリシャの格付け見通しを「ネガティブ」としている事から、懸念そのものを消し払うには至らなかった。

 10日 BOE(英中銀)は政策金利を0.50%に据え置き、資産買入れプログラムに関しても現状の2000億ポンドで据え置く事を決定した。また、量的緩和については「あと2ヶ月で完了」とし、また「(量的緩和の)規模は引続き検討」とした。
 ドルと円が弱含んで推移。ユンカ-・ユーログループ議長が「ギリシャは”国の破綻”には直面していない」との声明を発した事で、ギリシャに対する懸念視が幾分後退。同国の株式市場は金融株を中心に上昇し、アテネ総合指数は前日比5%超のプラスで取引を終えた。また、米 新規失業保険申請件数は47.4万件と前回(45.7万件)から幾分増加したものの、詳細を見てみると、カリフォルニアなど20の州が申請件数を「1000件以上減少した」と報告しており(前回はミシガン1州だけだった)、来月の雇用統計に対する明るい材料となった。

 11日 ドルは主要通貨に対しほぼ全面高の展開に。格付け機関ムーディーズによる「現時点で、米国と英国のソブリン格付けに対する脅威はない」との声明に加え、11月小売売上高は1.3%と事前予想(0.6%)を大きく上回り、2ヶ月連続でのプラスを記録。自動車を除いた数値も1.2%と事前予想(0.4%)を上回った。そして、12月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)が73.4と予想(68.8)以上の好結果となった事で米経済に対する楽観論が一気に広がった。

 【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  89.00   92.00   87.37- 90.36
 ユーロ/円 : 133.00  136.00  128.80-134.34
 ポンド/円  : 146.00  150.00  142.04-148.80
 ユーロ/ドル: 1.4750  1.5050  1.4587-1.4903

 【来週の為替予想】
 今週はドバイ・ショックに続き、ギリシャのデフォルト(破綻)の問題が発生し、リスク回避の動きで円やドルが買われました。来週以降もこのような金融不安がユーロ圏から出てくる可能性がありますので、十分な警戒が必要です。

 注目される経済指標は15日 米 NY連銀製造業景気指数です。予想は25.00と前回の23.51より改善となっています。既に発表の雇用統計や小売売上高が非常に良かった事から、予想通りの結果となるでしょう。結果が良ければ、ドルが買われるでしょう。

 次に注目される経済指標は18日 独 IFO景気動向です。予想は94.5と前回の93.9より改善となっています。既に発表の製造業受注や鉱工業生産、消費者物価指数が事前予想を下回る結果となった事から、予想より悪い結果となるでしょう。結果が悪ければ、ギリシャの件などもあることから、ユーロが売られるでしょう。

  主な経済指標
 14日: 日 日銀短観-4Q
 15日: 独 ZEW景況感調査、英 消費者物価指数、米 NY連銀製造業景気指数
 16日: 豪 GDP-3Q、米 FOMC(連邦公開市場委員会)政策金利
 17日: 米 景気先行指標総合指数/フィラデルフィア連銀指数
 18日: 日 日銀政策金利、独 IFO景気動向
  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  87.50   90.00     戻り売り
ユーロ/円 : 128.00  132.00     戻り売り
ポンド/円  : 142.00  146.00     戻り売り
ユーロ/ドル: 1.4500  1.4850     戻り売り
 【来週の戦略】
ドル/円、ポンド/円、ユーロ/円、ユーロ/ドルは戻り売りで対応。

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来週の為替予想(12/7~11)

 【今週の動き】
 今週は週末にかけて、ドバイ・ショックも落ち着き円安となりました。

 30日 ドバイ・ショックに揺さぶられる展開が続く中、昨日、政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが債務の再編を複数の銀行と行っていると発表した。これによってリスクを回避する動きに一服感が出ており、為替は落ち着きを取り戻している。債務の規模は約260億ドルで、このうち60億ドルあまりがナヒールのイスラム債関連と発表されるなど、具体的な中身がだんだん明らかになっている。また、ドバイのナヒール(不動産開発会社)が「ナスダック・ドバイに上場している3本のイスラム債の売買停止を要請」とコメント。加えて、ドバイ金融当局者が「政府はドバイ・ワールドの債務を保証しない」との認識を示したことが、UAEへの融資額が大きい英系金融機関への悪影響を及ぼすのでは?との懸念が高まったことが嫌気され、ポンドが下落した。
 ドルは軟調。シカゴ購買部協会景気指数-11月が市場予想(53.3)を上回る結果(56.1)となったことが、好感され米株式市場が上昇。構成項目の【雇用指数】も41.9と前回の38.3から改善し、今週末発表予定の米雇用統計への楽観的な見方も後押ししたこともあり、安全資産のドルの需要が後退したことが重石となった。

 01日 円は軟調に推移。日銀が臨時の政策決定会合で「3ヶ月・0.1%の新たな資金供給オペを決定「供給額は10兆円程度」と、追加の金融緩和政策を発表。発表直後こそ「量的緩和」など踏み込んだ内容にならなかったことから円が買われる場面もあったが、欧米の株式市場が上昇したことを受けリスク回避志向が後退すると、改めて金融緩和をおこなったことが蒸し返されたことが重石となった。
 アラブのメディアが「UAE(アラブ首長国連邦)のドバイとアブダビはドバイの問題に協力して対応することで合意」と報じたことで、ドバイ問題に対する懸念がやや後退した。

 02日 円は軟調に推移。アジア時間終盤に鳩山首相が「円独歩高は放置することできない」との認識を示したことを受け、介入への警戒感が高まったことが引き続き重石となった。
 米地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)では「一般商品と自動車への消費支出は緩やかに上向いた」と個人消費の改善を指摘したことや、経済状況について“小幅改善した”と前回から上方修正されたこと。不動産市場について「非常に低い水準から幾分改善」と指摘したことなどが明るい材料。ただ、商業用不動産については「非常に弱く一部で悪化」と指摘している。

 03日 ポンドが下落。ECB(欧州中銀)政策金利発表後のトリシェECB総裁の記者会見で「1年物資金供給、12月を最後に再開する事はないだろう」などと流動性政策についての解除を発表し、出口戦略に舵を切ったことから対ユーロで金利差拡大の思惑が拡がった。加えて、ECBスタッフ予想でユーロ圏成長率が前回(6月)から上方修正されたことから、ユーロ圏に比べて景気回復の遅れが意識されたことで、対ユーロで下落したことが他の通貨に波及した形となった。
 ドルは底堅く推移。ISM非製造業景況指数-11月が事前予想(51.5)を下回る結果(48.7)となったことに加え、好悪の分水嶺である「50」を3ヶ月ぶりに割り込んだことが嫌気され、NYダウ平均株価が下落。これを受け、リスク選好姿勢が後退したことが安全資産のドルを下支えした。

 04日 ドル全面高の様相に。米雇用統計で、失業率(結果:10.0%、予想:10.2%)非農業部門雇用者数変化(結果:-1.1万人、予想:-12.5万人)が何れも事前予想を上回る結果となったことが好感された。また、非農業部門雇用者数変化は、過去2ヶ月分も9月:-21.9万人→-13.9万人、10月:-19.0万人→-11.1万人と上方修正されたことも好材料として意識された。今回の非農業部門雇用者数変化-1.1万人は2008年1月に-7.2万人とマイナスに落ち込んで以来、最も小さいマイナス幅となった。

 【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  82.00   87.00   85.88- 90.76
 ユーロ/円 : 125.00  131.00  128.99-134.54
 ポンド/円  : 137.00  144.50  141.07-149.05
 ユーロ/ドル: 1.4750  1.5050  1.4823-1.5140

 【来週の為替予想】

 今週は米 雇用統計が発表され、失業率・非農業部門雇用者数変化とも良い結果となりました。来週もこの結果を受け、ドル買いの展開となるでしょう。しかし、ドバイ・ショックなどの金融不安が急に表面化すると一気に市場が混乱するといった状況になってきており、十分な警戒が必要です。

 注目される経済指標は10日 英 BOE(英中銀)政策金利です。予想は据え置きとなっています。ECB(欧州中銀)が出口戦略に舵を切ったことやユーロ圏に比べて景気回復が遅れている事を考えると再び、資産買い入れ規模拡大の可能性が有りますので、注目が必要です。

 次に注目される経済指標は11日 米 ミシガン大学消費者信頼感指数です。予想は68.8と前回の67.4より改善となっています。既に発表のシカゴ購買部協会景気指数が事前予想を上回る結果となった事から、予想通りの結果となるでしょう。

  主な経済指標
 07日: 独 製造業受注、米 消費者信用残高
 08日: 豪 NAB企業景況感指数、加 BOC(カナダ中銀)政策金利
 09日: 豪 ウエストパック消費者信頼感指数、英 商品貿易収支
 10日: 豪 雇用統計、NZ RBNZ(NZ準備銀行)政策金利、英 BOE(英中銀)政策金利
 11日: 米 小売売上高/ミシガン大学消費者信頼感指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円    :  89.00   92.00    押し目買い
ユーロ/円  : 133.00  136.00    押し目買い
ポンド/円  : 146.00  150.00    押し目買い
ユーロ/ドル : 1.4750  1.5050     戻り売り
 【来週の戦略】
ドル/円、ポンド/円、ユーロ/円は押し目買い、ユーロ/ドルは戻り売りで対応。


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