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来週の為替予想(3/1~5)

 【今週の動き】
 今週は財政問題で揺れるギリシャの格下げ懸念で、波乱の展開となりました。

 22日 2月ダラス連銀製造業活動が-0.1%と市場の事前予想(10.0%)を大きく下回り2009年10月(-3.3%)以来となるマイナスへと落ち込んだ。また、イェレン・サンフランシスコ連銀総裁による「住宅市場が再度弱含むリスクがある」「失業率は数年間、痛みを伴う水準で推移する可能性」「住宅差押さえや銀行破綻の影響は、これから実感していくだろう」といった悲観的な見通しが嫌気された。

 23日 2月の独IFO景気動向は95.2と事前予想の96.1を下回った。現況評価値も89.8と事前予想の91.9から低下した。この結果を受けユーロは下落した。
 米2月消費者信頼感指数は46.0と市場の事前予想(55.0)を下回り、2009年4月(40.80)以来の低水準を記録。構成項目の【雇用は十分】から【職を得るのが困難】を引いた数値は-44.1と前回より悪化。また、2月リッチモンド連銀製造業指数は「2」となり、事前予想(2)通りとなった。構成項目の「雇用指数」は-7と前回-5から悪化。マイナスはこれで4ヶ月連続となる。

 24日 バーナンキFRB議長による議会証言では、まずは流れた「FRBはある時点(で引き締めを開始する必要あるだろう」とのヘッドラインに反応し瞬間的にドル買いに傾いたが、「政策金利は長期間、低水準で推移する可能性」「雇用市場は依然非常に弱い状態だ」といった内容が伝わると、一転してドル売りになった。ただ、株式市場ではこれら一連の証言から”利上げは近くない”との解釈が広がり、徐々に買い優勢になった。
 ユーロは格付け機関S&Pが「1ヶ月以内に、ギリシャの格付けを1段階、もしくは2段階引下げる可能性ある」との声明を発した事に加え、バーナンキFRB議長が質疑応答の場で「欧州は財政問題や単一為替レートのため非常に深刻な課題に直面している」との苦言を示した事で値を下げた。また、ギリシャでは緊縮財政に抗議し、空港・鉄道・病院を含む過去最大規模のストライキが勃発し、社会機能が麻痺している。

 25日 ユーロは格付け機関 S&Pによる「中期的にユーロを離脱する国はないが、特定の国には不均衡是正の責任がある」との声明の前半部分が好感され、対ドルは1.35台を回復。対ポンドは一時0.89台乗せ寸前に迫った。マイルズBOE(英中銀)政策委員が「BOEの量的緩和政策が終了したと見るのは時期尚早だ」等と述べた事もユーロ/ポンドの押し上げ要因として機能した。
 米 新規失業保険申請件数が49.6万件と市場の事前予想(46.0万件)を上回り、2009年11月第2週(50.1万件)以来の悪水準を記録した。また、バーナンキFRB議長は上院銀行委員会で議会証言を実施。質疑応答で「経済は引き続き非常に弱い」とのコメントがドル売りに、そして、「中国人民元相場、一段の柔軟性が望ましい」との言及が円買い材料として意識され、ドル円は再度88円台へと値を下げた。

 26日 2月シカゴ購買部協会景気指数は62.6と事前予想(59.7)を上回り、2005年4月(65.5)以来の好数値を記録。しかし「雇用指数」が53.0と前回(59.8)から急減。「生産指数」65.2(前回 66.6)、「新規受注」62.2(前回 66.4)も共に低下し、GDP同様、正に張子の虎となった。1月米中古住宅販売件数は505万件と事前予想(550万件)を大きく下回り、2009年6月(489万件)以来の低い伸びを記録。全地区で販売件数が減少しており、該当期間の豪雪の影響を考慮しても明らかに悪い結果となった。

 【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  89.00   92.50   88.76- 91.89
 ユーロ/円 : 122.00  125.00  119.67-125.22
 ポンド/円  : 140.00  144.00  134.70-142.16
 ユーロ/ドル: 1.3500  1.3850  1.3452-1.3691

 【来週の為替予想】
  今週は再び、ギリシャ問題でユーロが下落しました。しかし、米の経済指標も悪いものが多く、ドルも弱い週となりました。来週も米 雇用統計が発表されるだけに波乱の展開になるでしょう。

 注目される経済指標は04日 英 BOE(英中銀)政策金利です。予想は据え置きとなっています。今週、マイルズBOE(英中銀)政策委員が「BOEの量的緩和政策が終了したと見るのは時期尚早だ」と述べた事やポーゼンBOE(英中銀)政策委員による「我々は資産買い入れプログラムのドアをオープンにしておかなくてはならない」との弱気な発言が続いている事から、新たな金融対策の可能性に注目が必要です。

 次に注目される経済指標は05日 米 雇用統計です。非農業部門雇用者数は予想では3.0万人減と前回の2.0万人減より悪化、失業率は9.8%と前回の9.7%より悪化となっています。すでに発表の2月リッチモンド連銀製造業指数の「雇用指数」は-5から-7へと悪化。2月シカゴ購買部協会景気指数の「雇用指数」が53.0と前回59.8から急減。しかし、2月NY連銀製造業景気指数の「雇用指数」は5.56と前回4.00から改善。フィラデルフィア連銀指数の「雇用指数」も7.4と前回6.1から改善しています。良悪混在の結果となっていますので、ほぼ予想通りの結果となるでしょう。

  主な経済指標
 01日: 米 PCEデフレータ/PCEコア・デフレータ/ISM製造業景況指数
 02日: 豪 RBA(豪準備銀)政策金利、加 BOC(カナダ中銀)政策金利
 03日: 豪 GDP-4Q、米 ADP雇用統計/ISM非製造業景況指数/地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)
 04日: 英 BOE(英中銀)政策金利、ユーロ圏 ECB(欧州中銀)政策金利
 05日: 米 雇用統計

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  88.00   91.50     戻り売り
ユーロ/円 : 119.00  122.00     戻り売り
ポンド/円  : 135.00  139.00     戻り売り
ユーロ/ドル: 1.3400  1.3750     戻り売り
 【来週の戦略】
ドル/円、ポンド/円、ユーロ/円、ユーロ/ドルは戻り売りで対応。

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来週の為替予想(2/22~26)

 【今週の動き】
 今週はユーロ圏での財政問題(ギリシャ・ポルトガルなど)が一段落し、やや落ち着いた展開となりました。

 15日 日本の実質GDP-4Q(速報値)が1.1%と予想(0.9%)上回る結果となったものの、GDPデフレータ-4Q(前年比/速報値)が-3.0%と統計開始以来最低を記録。津村・内閣政務官が「GDPデフレータの過去最大の低下、デフレが深刻な状況示す」とデフレの深刻化懸念を指摘したことを受け、日銀の一段の金融緩和への期待から円は下落する場面もあった。しかし、菅財務相が「税制改革で消費税だけ外す議論は不自然、全般の議論をそろそろ始めたい」と述べ、消費税の議論を開始する可能性を示唆したことを受け、日本の財政悪化懸念がやや後退し円買いに傾斜した。

 16日 2月の独ZEW景況感調査は45.1と事前予想の41.0を上回ったものの、前月の47.2から低下した。同指数は2009年9月の57.7をピークにこれで5カ月連続の低下となる。
 NY連銀製造業景気指数-2月が事前予想(18.00)を上回る結果(24.91)だったことを受け、リスク回避志向が後退した。構成項目を見ても、新規受注(8.78)は前回(20.48)から落ち込んだものの、他の項目が堅調だったことが指数を押し上げた。また、米雇用統計の指針にもなる雇用指数については5.56と前回(4.00)から上昇しており、労働市場の改善傾向もうかがえる内容となった。

 17日 BOE(英中銀)議事録では、政策金利据え置き・資産買い入れ枠の据え置きが共に9対0で決定されていたことがわかった。マイルズ政策委員が拡大を主張しなかったのはいささか意外であり、「買い入れ枠に関する決定は、一部メンバーにとって非常に微妙な判断だった」とも述べられている。議事録では、今回の資産買い入れ拡大休止によって、これまでの影響を見極めようとBOEは判断したようだ。経済見通しに関してはほぼ変化がなく、経済成長に対する逆風はいまだかなりあるとの見解を出している。
 米FOMC議事録では「一部メンバー、“近い将来”に資産売却計画を開始する必要があると指摘」「将来的な“資産の段階的売却”計画はバランスシート縮小に寄与する可能性あるとの考え示す」と指摘するなど、資産売却の開始について具体的に議論されるなど、タカ派な内容だったことも上昇を後押しした。

 18日 フィラデルフィア連銀指数-2月が事前予想(17.0)を上回る結果(17.6)となったことで景気回復期待が先行。構成項目の雇用指数も上昇(7.4)したことで、雇用統計への改善期待を強める格好に。さらに、同時に発表された景気先行指標総合指数-1月が10ヶ月連続でのプラスとなり、指数値(107.4)が統計開始以来最高を記録したことも、景気回復期待を後押した。
 米FRB(連邦準備制度理事会)は公定歩合を従来の0.50%から0.25%引き上げ0.75%とした。引上げの理由を「今回の変更、貸出制度のさらなる正常化が目的」としている。ただ、2月10日に公表されたバーナンキFRB議長による議会証言原稿の中で「公定歩合とFF金利目標のスプレッド、小幅拡大させることを間もなく検討すると予想」とされていた。発表直後からドル買いに傾斜しているのは、「利上げ開始」と解釈されたわけではなく、「出口戦略の進展」として好感されたもよう。

 19日 英国の1月小売売上高が前月比-1.2%と事前予想(-0.5%)以上に減少した。また、昨日発表された公共部門ネット負債の悪い結果(+43億ポンドと1月としては初の純借入に)、英テレグラフ紙による「英国の赤字危機のリスク、ギリシャよりも悪い」との記事などにより、ポンドが全面的に下落した。
 昨日に発表されたFRB(連邦準備制度理事会)の公定歩合引き上げについて、アジア時間にデュークFRB理事が「今回の公定歩合の引き上げ、金融政策の変更を意味するものではない」とコメント。また、ロックハート・アトランタ連銀総裁も「公定歩合の引き上げ、政策金利の変更が差し迫っているというシグナルではない」との見解を述べたことや、NY連銀総裁やセントルイス連銀総裁も相次いで早期の政策変更を否定するコメントを発したことでドルが下落した。

 【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  88.00   91.00   89.72- 92.12
 ユーロ/円 : 121.50  125.00  122.27-124.82
 ポンド/円  : 139.00  143.00  140.75-143.59
 ユーロ/ドル: 1.3500  1.3850  1.3444-1.3787


 【来週の為替予想】
  今週は米FRB(連邦準備制度理事会)による公定歩合引き上げを受け(政策金利ではないので、FOMCではない)、「出口戦略がまた一歩進展した」との好感視が拡大。これがドルを押し上げた形となりました。来週もドルが強い展開になるでしょう。

 注目される経済指標は23日 独 IFO景気動向です。予想は96.2と前回の95.8より改善となっています。既に発表のZEW景況感調査が事前予想を上回る結果となった事から、予想通りの結果となるでしょう。しかし、ギリシャ問題が多少影響するかもしれません

 次に注目される経済指標は26日 米 シカゴ購買部協会景気指数です。予想は59.0と前回の61.5より悪化となっています。最近発表のミシガン大学消費者信頼感指数が事前予想を下回る結果となった事から、予想通りの結果となるでしょう。予想より悪い結果となれば、ドルが売られる展開となるでしょう。

  主な経済指標
 22日: 米 シカゴ連銀全米活動指数/ダラス連銀製造業活動
 23日: 独 IFO景気動向、米 消費者信頼感指数/リッチモンド連銀製造業指数
 24日: 独 GDP-4Q(確報値)、米 新築住宅販売件数
 25日: 米 耐久財受注
 26日: 日 消費者物価指数、米 中古住宅販売件数/シカゴ購買部協会景気指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  89.00   92.50      中立
ユーロ/円 : 122.00  125.00     戻り売り
ポンド/円  : 140.00  144.00     戻り売り
ユーロ/ドル: 1.3500  1.3850     戻り売り
 【来週の戦略】
ポンド/円、ユーロ/円、ユーロ/ドルは戻り売りで対応。

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来週の為替予想(2/15~19)

 【今週の動き】
 今週もユーロ圏での財政問題(ギリシャ・ポルトガルなど)から、円高の展開となりました。

 08日 週末カナダで開催されたG7では、財政赤字が深刻化するギリシャについての討論が多く行われた。先週、ギリシャの財政赤字削減計画は欧州委員会によってほぼ承認される形となり、ギリシャ懸念によるユーロ売りは一旦緩和されたようではあるが、引き続き不透明感が高く、また、ポルトガルやスペインといった欧州諸国にも財政赤字懸念が拡がりを見せていることで、今後、長期でのユーロ売り圧力が続く可能性も有る。

 09日 ユーロはギリシャ救済をめぐる報道で一喜一憂する展開。独与党筋の話として「ユーロ圏政府、ギリシャ救済で原則合意した」との報が伝わると、ギリシャへの懸念が後退したことを好感され上昇。しかし、独政府スポークスマンが「ギリシャ救済決定に関する報道は根拠ない」と、否定したことが嫌気され一転して下落する場面もあった。しかし、WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)紙が「ローン保証、EUにより取りまとめ中」「ドイツがギリシャや他のユーロ諸国向けローン保証を検討、最終決定は週内にでない可能性」などと、支援策について示唆する報道もあったことから、ユーロは底堅い動きとなった。

 10日 EU首脳会談後の記者会見で、ヴェスターヴェレ・独外相が「ギリシャの支援のために何も書いていない小切手を出すことはありえない」などとコメント。これらを受け、具体的な金融支援などは決定しない可能性が懸念されユーロは主要通貨に対し全面安の様相となった。その後のEU首脳会談後の会見で、ファンロンパイEU(欧州連合)大統領は「ギリシャは合意された事項について履行する必要がある」「ギリシャ支援に関して満場一致」などと述べたものの、具体的な支援の内容は示されず懸念された通りの形となった。
 ドルは底堅い動き。バーナンキFRB議長議会証言の原稿が公開され「準備預金への付利引き上げで実際の引き締め政策達成する見通し」「公定歩合とFF金利目標のスプレッド、小幅拡大させることを間もなく検討すると予想」など、金融引締めを示唆する内容だったことがサポート。また、フィッシャー・ダラス連銀総裁が「FOMCでのホーニグ総裁の反対票に共感する」と述べ、FOMCの声明「金利を長期間(for an extended period)、異例に低い水準に維持」の“長期間”の文言について反対の意向を示したことも下支えした。

 11日 EU首脳会談後の記者会見で、ヴェスターヴェレ・独外相が「ギリシャの支援のために何も書いていない小切手を出すことはありえない」などとコメント。これらを受け、具体的な金融支援などは決定しない可能性が懸念されユーロは主要通貨に対し全面安の様相となった。その後のEU首脳会談後の会見で、ファンロンパイEU(欧州連合)大統領は「ギリシャは合意された事項について履行する必要がある」「ギリシャ支援に関して満場一致」などと述べたものの、具体的な支援の内容は示されず懸念された通りの形となった。
 ドルは堅調。この日発表された米新規失業保険申請件数が44.0万件と、事前予想(45.6万件)よりも強い結果となったことが好感された。

 12日 米小売売上高-1月は0.5%と事前予想(0.3%)を上回る結果となった。また、前回数値も上方修正(-0.3%→-0.1%)されたことで、09年第4四半期GDPにプラス寄与することもあり、概ね良い結果といえるだろう。しかし、小売の伸び率については昨年10月が+1.2%となっていることから、昨年の第4四半期より遅れている可能性も意識される。
 ミシガン大学消費者信頼感指数-2月(速報値)は前月(74.4)から低下(73.7)した。前月から低下したのは09年11月以来となる。構成項目を見ると、現状の景況感が改善(2月:84.1、1月:81.1)しているが、先行き景況感は低下(2月:66.9、1月:70.1)となっている。先行き見通しの低下は一時的となる可能性もあるが、米消費者が景気先行きについてやや懸念している可能性もある。

 【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  88.00   91.00   88.56- 90.41
 ユーロ/円 : 121.50  125.00  121.40-124.28
 ポンド/円  : 139.00  143.00  138.67-141.88
 ユーロ/ドル: 1.3500  1.3850  1.3532-1.3838

 【来週の為替予想】
 今週はギリシャの財政問題について、EU首脳会談が行われましたが、「ギリシャ支援に関して満場一致」と方向性は出したものの、具体的な支援の内容は示されず、事前に懸念された通りの形となりました。来週もユーロが弱い展開になるでしょう。

 注目される経済指標は16日 米 NY連銀製造業景気指数です。予想は17.85と前回の15.92より改善となっています。既に発表のISM製造業景況指数が事前予想を上回る結果となった事から、予想通りの結果となるでしょう。

 次に注目される経済指標は18日 米 景気先行指標総合指数です。予想は0.5%と前回の1.1%より悪化となっています。最近発表のミシガン大学消費者信頼感指数が事前予想を下回る結果となった事から、予想通りの結果となるでしょう。予想より悪い結果となれば、ドルが売られる展開となるでしょう。

  主な経済指標
 15日: 日 GDP-4Q(速報値)
 16日: 英 消費者物価指数、独 ZEW景況感調査、米 NY連銀製造業景気指数
 17日: 英 BOE(英中銀)議事録、米 FOMC(連邦公開市場委員会)議事録
 18日: 日 日銀政策金利、米 フィラデルフィア連銀指数/景気先行指標総合指数
 19日: 英 小売売上高、米 消費者物価指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  88.00   91.00     戻り売り
ユーロ/円 : 121.50  125.00     戻り売り
ポンド/円  : 139.00  143.00     戻り売り
ユーロ/ドル: 1.3500  1.3850     戻り売り

 【来週の戦略】
ドル/円、ポンド/円、ユーロ/円、ユーロ/ドルは戻り売りで対応。

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来週の為替予想(2/8~12)

 【今週の動き】
 今週はユーロ圏での財政問題(ギリシャ・ポルトガルなど)から、円高の展開となりました。

 01日 ユーロは1.39台で上値重く推移。ECB(欧州中銀)匿名高官の言として報じられた「ECBは、ギリシャ危機が他の国へ波及する事を恐れている」が意識された。
 米1月ISM製造業景況指数は58.4と事前予想(55.5)を上回り、2004年8月(58.5)以来の好数値を記録。好悪分岐点の「50」を上回るのはこれで6ヶ月連続となる。雇用統計への指針となる構成項目の「雇用指数」も53.3(前回 50.2)へと拡大し、2006年4月以来の高水準を記録した。

 02日 RBA(豪準備銀)は金利を据え置いたが、声明では「現在のところ、据え置きが適切と判断した」としたものの、「経済が改善すれば、金利はさらに上昇へ」との見方も示しておりから、利上げサイクルが終了していないことを示唆している。
 ユーロの上値が重い展開。コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁が「ポルトガルの短期経済見通しについて、“かなり悲観的である”」「ポルトガルの財政赤字削減、急を要する」との見解を述べたことから、同国の財政問題が改めて意識されユーロの重石となった。同国の格付けについては、格付け機関フィッチが先に「予算案後、ポルトガルに対しては、依然ネガティブな見通しが残っている、変更なしよりも引き下げの可能性が高い」と指摘していた。

 03日 米1月ADP雇用統計は-2.2万人と、事前予想(-3.0万人)を上回る好結果に。同指標はこれで24ヶ月連続でのマイナスとなるが、今回の-2.2万人はその24ヶ月の中でも最もマイナス幅の小さい結果となる。サービス業での雇用拡大が寄与しているが、製造業、財生産のセクターでも減少幅が縮小しており、全体的に改善の兆候が見られる。また、1月ISM非製造業景況指数は50.5と、事前予想(51.0)には届かず。しかし、2008年5月(51.7)以来の好結果となった。構成項目の「雇用指数」は44.6と、前回(43.6)からは改善した。
 ユーロは欧州委員会がギリシャの財政赤字削減計画を支持した事で”ギリシャ懸念”は収束し始めたものの、今度はPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシア、スペイン)、その中でも特にポルトガルとスペインに対する赤字・格付け懸念が噴出。「スペインが早期に格下げされるのではないか?」との噂も飛び回り(後にムーディーズは否定)、ユーロは対ドルで一時1.38台まで落ち込んだ。

 04日 BOE(英中銀)は政策金利と資産買い入れプログラムの規模を据え置いた。声明では、資産買い入れプログラムについて「今後必要になれば、追加買い入れも可能」とし、規模の拡大は否定しなかった。しかし、今回の据え置きで、1月末で枠を使い切っている資産買い入れプログラムが一旦休止することが確定した。
 ECB(欧州中銀)も政策金利を据え置いた。その後、トリシェECB総裁が記者会見で「強いドルは”世界”の利益だ」とコメントした事が意識された。同氏は今ままで「強いドルは”米国”の国益だ」と繰り返していたが、”世界”と言及したのは今回が初。通貨に関し、”一歩踏み込んだ?と解釈された。これにより、ユーロが下落。対ドルは1.38台割れ寸前まで値を下げた。

 05日 米1月失業率は9.7%と事前予想(10.0%)に比べ好結果。1月非農業部門雇用者数変化は-2.0万人と、こちらは事前予想(1.5万人)に届かずとなった。今回、建設セクターの落ち込みが-7.5万人(前回 -3.2万人)と最も大きく、国勢調査にからむ雇用が期待される政府関係も-0.8万人(前回 -2.7万人)と振るわずとなった。昨日、ホワイトハウスが「景気後退が始まって以降、当初の予測より多くの雇用が失われた可能性あり、明日(5日)の雇用データに修正が見られる可能性ある」とした通り、今回、非農業部門雇用者数変化は過去5ヶ月分が下方修正された。

 【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  88.00   91.00   88.57- 91.26
 ユーロ/円 : 124.50  128.00  120.72-123.26
 ポンド/円  : 143.00  148.00  138.28-145.26
 ユーロ/ドル: 1.3800  1.4200  1.3587-1.4025

 【来週の為替予想】
 今週はユーロ圏のPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)、その中でも特にポルトガルとスペインに対する赤字・格付け懸念の噴出により、欧州通貨売りの展開となりました。逆に米は雇用統計が良かった事から、来週もドル買いの展開になるでしょう。

 注目される経済指標は11日 米 小売売上高です。予想は0.3と前回の-0.3より改善となっています。既に発表の消費者信頼感指数が良かった事から、予想通りの結果となるでしょう。

 次に注目される経済指標は12日 米 ミシガン大学消費者信頼感指数です。予想は75.0と前回の74.4より改善となっています。最近発表のISM製造業/非製造業景況指数が事前予想を上回る結果となった事から、予想通りの結果となるでしょう。予想より良い結果となれば、ドルが更に買われる展開となるでしょう。

  主な経済指標
 08日: 日 国際収支
 09日: 独 消費者物価指数(確報値)
 10日: 日 機械受注、英 BOE(英中銀)四半期インフレ報告
 11日: 豪 雇用統計 
 12日: 独/ユーロ圏 GDP-4Q(速報値)、米 ミシガン大学消費者信頼感指数/小売売上高

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  88.00   91.00     戻り売り
ユーロ/円 : 121.50  125.00     戻り売り
ポンド/円  : 139.00  143.00     戻り売り
ユーロ/ドル: 1.3500  1.3850     戻り売り
 【来週の戦略】
ドル/円、ポンド/円、ユーロ/円、ユーロ/ドルは戻り売りで対応。

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