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「4月パニック」はあるのか? 【1】

 今国会の焦点は最近のニュースでも話題ですが、この年度末(3/31)に期限切れを迎える「歳入関連の日切れ法案(43本)」です。中心となるものは最近のニュースでも話題となっている「揮発油(ガソリン)税の暫定税率」に関する法案です。与党は年度内の成立を目指しておりますが、参議院では野党が優位なため、このまま期限切れとなりそうです。そういう事で4月1日午前0時からガソリンが1リットルあたり25・1円下がる「4月パニック」の到来はカウントダウンに入りました。

 一般的に年度末である3月末までに、これら歳入関連の日切れ法案が成立しなければ、国と地方の来年度予算に歳入不足が生じることとなるだけではなく、ガソリン買い付け騒動や株価暴落などの「4月パニック」を引き起こしかねないというのである。

 その時、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか?

・揮発油税などの暫定税率が消えガソリン代が1リットル当たり約25円下がる。そのためにガソリンスタンドの前には車の長蛇の列ができる。

・赤字国債発行の根拠となる特例公債法が失効すれば、赤字国債の発行ができなくなるため、歳入不足が生じることになる。

・約420の輸入品項目に認められる関税特例措置が消え、輸入品の値段が上がる。

・中小企業の設備投資への税額控除や海外企業向けの税制優遇措置が消え、市場規模約60兆円の東京オフショア市場からの資金流出が始まる。(但し、優遇税率が微々たるものなので、これに関しては問題はないと思われます)

 しかし、これらの法案は約1ヶ月後には復活します!

 現状、参院が審議に応じる見通しは無いですが、参議院送付後、60日間の「みなし否決」規定(憲法59条)に基づき、衆議院で再議決すれば、早くて4月末~5月初旬に成立する事となるのです。(2月末に参議院へ送付されているので)

 私としては「揮発油(ガソリン)税の暫定税率」は完全に廃止すべきです。しかしながら、最低限の道路建設のために、一般財源としても使える「環境税」(仮称)を設けて、徴収する形にした方が良いと思います。
 また、「揮発油(ガソリン)税の暫定税率」延長の法案に他の法案をセットにしていることが非常に問題だと思います。
       【2】へつづく


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