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来週の為替予想(9/29~10/3)

 【今週の動き】
 今週も金融不安が続いた週となりました。

 22日 ドルは全面的に下落。特に欧州通貨での下げが目立った。米政府が20日に発表した最大7000億ドルの不良資産買取案について、財政赤字が急拡大するとの見方が先行した。一連の政策により金融市場に対する懸念は徐々に減少しているものの、それに反比例するように市場はその懸念をファンダメンタルズへと反映させていました。一方、原油先物価格は急伸し、NY原油先物価格は120.92ドル(15.7%高)で取引を終了となりませんでした。

 23日 米9月リッチモンド連銀製造業指数は-18と事前予想(-12)を下回り、2003年4月以来の低水準を記録しました。構成項目も軒並み悪く、特に米雇用統計への指針の一つとなる「雇用指数」は-13(前回 -12)と悪化した。同時に発表された7月住宅市場指数も-0.6%と事前予想(-0.2%)を割り込んだ。前月比でのマイナスはこれで5ヶ月連続となりました。

 バーナンキFRB議長、ポールソン財務長官による議会証言は株式市場オープン前に証言原稿が公開された事で序盤こそ大きな影響はありませんでした。しかし、質疑応答で議長が「財務省による不良資産買取は”満期保有”価格で実施すべきだ」との見解を示した事で、”投売り価格”での買取懸念が後退。株式市場はこれを好感し一時、堅調に推移しました。その後、ドッド上院銀行委員長が「不良資産買取案は現時点では受け入れがたい」とした事で株価は反落、ドルの上値を抑える結果となりました。また、バーナンキ議長が「金融市場が回復しなければ経済は落ち込むと警告する」等、経済に対するリスクを数度に渡り強調した事も影響しました。

 24日 9月の独IFO景気動向は(結果:92.9、予想:94.3)と予想を下回り、05年5月以来の低水準となったものの、発表前に90以下になるのでは?との噂もあった事から影響は限定的でした。ただ、IFO予想値が93年2月以来の低水準となっており、独景気への先行き懸念が強い事を示しており、ユーロは下落しました。

 「米著名投資家のバフェット氏がゴールドマン・サックスに50億ドルを出資する」と報じられた事で、NY株式市場は金融関連株を中心に反発。しかし、バーナンキFRB議長が議会証言の中で「(議会は)早急に行動すべきだ」と要求。ポールソン財務長官も証言の中で金融安定化策の詳細に踏み込まなかった事から、「議会ではその(金融安定化)法案の成立が難航しているのでは?」との見方が先行、それが嫌気された格好となりました。それに加え、ブッシュ米大統領の「米国は深刻な金融危機にある」「米金融システムの主要セクターが閉鎖の危機に直面」等の発言を受け、ドル売りがさらに進行しました。

 25日 米8月新築住宅販売件数は46.0万件と事前予想(51.0万件)を大きく下回り、1991年1月以来の最低水準となりました。販売件数が前月比で伸びたのは中西部のみで、残りの地域は軒並み減少している。中間価格は-6.2%となり、4ヶ月連続で低下していて、価格の低下にも関わらず、売上減少は住宅市場不振がまだ続いている事を反映する結果となりました。また、新規失業保険申請件数はハリケーンも影響し49.3万件へと急増、米同時多発テロ以来となる50万件に近接した。これら一連の指標は本来であればドル売り一辺倒となってもおかしくないほどの悪い結果だが、米政府の金融安定化策への期待からドルが買われる展開となった。

 26日 米 最大の貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルの経営破綻。即日、米JPモルガンが買収しました。(ワシントン・ミューチュアルの資産を19億ドルで取得)

 パパデモスECB(欧州中銀)副総裁が「ユーロ圏の減速は金融機関危機が原因でより長くなりそうだ」と発言した事から嫌気されている中、レインデルス・ベルギー財務相がオランダ・ベルギー系の銀行大手フォルティスについて「銀行監督当局や中銀と連絡を取り合っている」とコメントし、欧州金融機関への不安が再燃。ユーロが下落しました。

  【予想の結果】
            安値      高値      今週の動き
 ドル/円   : 105.00  108.50  105.07-107.15
 ユーロ/円 : 148.00  157.00  153.50-156.80
 ポンド/円  : 187.00  197.00  193.22-197.40
 ユーロ/ドル: 1.4000  1.4500  1.4439-1.4864 

 【来週の為替予想】
 来週は米 金融安定化法案が成立するかが注目されます。一部の議員からは米 東部時間28日午後6時までの合意を期待しているとの話もありますが、法案が通っても、それらに使うお金はどこから持ってくるの?と個人的にはツッコミを入れたくなります。

 注目される経済指標は2日 ユーロ圏 ECB(欧州中銀)政策金利発表です。予想では据え置きとなっています。米の金融不安や最近の独 経済指標の悪化などがありますが、当分の間は様子見のような気がしております。予想通りであれば、あまり市場には影響はないと思われます。

 次に注目される経済指標は3日 米 雇用統計です。非農業部門雇用者数は予想では9.0万人減と前回の8.4万人減より悪化、失業率は6.1%と前回と同じとなっています。今週発表のリッチモンド連銀製造業指数の中の「雇用指数」は-13(前回 -12)と悪化、すでに公表された地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)やFOMC声明でも雇用市場の環境は悪化とされていた事から、予想通りに悪化となるでしょう。ただ、既に悪いことが市場に織り込み済みのため、影響は少ないと思われます。

 最後に1日 日 日銀短観(3Q)ですが、全指数 前回より悪化の予想となっており、予想通りであれば、大企業製造業業況判断、先行き判断とも21期(約5年)ぶりにマイナスとなります。

  主な経済指標
 29日: 米 PCEデフレータ/PCEコア・デフレータ
 30日: 日 雇用統計、ユーロ圏 消費者物価指数速報、米 シカゴ購買部協会景気指数/消費者信頼感指数
 01日: 日 日銀短観-3Q、米 ADP雇用統計/ISM製造業景況指数  
 02日: ユーロ圏 ECB(欧州中銀)政策金利、米 新規失業保険申請件数 
 03日: 米 雇用統計/ISM非製造業景況指数 

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   : 104.00  107.00     戻り売り
ユーロ/円 : 150.00  156.00      売り
ポンド/円  : 189.00  196.00      売り
ユーロ/ドル: 1.4250  1.4600      売り 

【来週の戦略】
ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。


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