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来週の為替予想(11/17~21)

 【今週の動き】
 今週は意外と静かな週となりました。

 10日 中国によるおよそ6000億ドル規模の景気刺激策を好感し、NY株式市場は当初堅調に推移。しかし、その後は米ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)が7-9月期の純損失は過去最大の290億ドルを計上した事や、米政府がAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)に対し追加支援策(優先株を400億ドル買い入れへ)を決定した事等を嫌気し、マイナスへと反落。
 米 家電量販店2位のサーキット・シティは10日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、事実上破綻したと発表した。個人消費が冷え込み販売不振が続いたうえ、信用収縮のあおりでメーカーから支払い条件を厳しくされ、資金繰りが悪化した。同社の8月末時点の負債総額は23億2000万ドル(約2300億円)で、債権者はソニーやヒューレット・パッカードなどを筆頭に約10万社にのぼる。最近では一部メーカーから出荷前の支払いまで要求されていた。
 また、米エタノール生産大手、ベラサン・エナジーは米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。原料のトウモロコシ高騰で事業採算が悪化していたうえ、金融危機の影響による信用収縮で資金繰りに行き詰まった。5―6月の米中西部洪水で原料が高騰したため高値圏でトウモロコシの先物買いを進めていた。その後、トウモロコシ価格が急落し、先物取引で多額の損失を抱え込んだことも痛手となった。近年は米ブッシュ政権によるガソリン代替燃料のエタノール利用を奨励する政策を追い風に急成長していた。

 11日 ユンカー・ユーログループ議長による「ECBによる景気見通しはEUの見通しを下回る可能性ある」とのコメントや、独政府経済諮問委員会による「独経済は2009年にリセッション(景気後退)に陥る可能性ある」との見通しを受け、欧州株式市場は軒並み下落。独(DAX)は5%、イタリア(S&P/MIB)は6%を超える下げとなった。この流れを受け米株式市場も値を下げ、ダウは一時300ドルを超える下げ幅を見せた。
 RBNZ(NZ準備銀)が四半期金融安定報告で「一段の市場混乱が起きる可能性ある」との見通しを出したNZドルも軟調に推移した。

 12日 NY株式市場開始前にオバマ氏が「米自動車業界の即時支援を支持するよう要請」と報じられたものの、GM(ゼネラル・モーターズ)の株価が下げ止まらなかった事でGMの経営不安の高まった。
 BOE(英中銀)四半期インフレ報告で「金利3%のままであれば、CPIは今後2年間に1%を下回る見通し」「GDP成長率は09年上半期に低下」との見通しを示した事やキングBOE(英中銀)総裁のハト派発言が一段の利下げ余地拡大に繋がり、ポンドが下落。
 米家電小売り大手のベストバイが通期の利益見通しを下方修正した事に加え、ポールソン米財務長官が「問題のある住宅ローン担保資産の買取計画を断念すると発した事が株価を大きく押し下げた。

 13日 米9月貿易収支はほぼ予想通りとなったものの、新規失業保険申請件数が51.6万件と事前予想(48.0万件)を大きく上回る悪化となった。これはここ7年で最悪の水準。天候や祝祭日等の季節要因を排除するために注目される4週間平均も49.1万件とここ7年で最悪を記録した。
 ユーロは、欧州時間に発表された独GDPが2四半期連続でマイナスを記録し、独経済が事実上のリセッション(景気後退)に陥った事。そして シュタインブリュック独財務相、ノボトニー・オーストリア中銀総裁が共にユーロ圏のリセッション入りに言及した事で軟調に推移した。

 14日 米10月小売売上高は-2.8%と事前予想(-2.1%)を大きく上回った。前月比でのマイナスはこれで4ヶ月連続となる。価格変動の大きい自動車を除いた数値も-2.2%とこちらも事前予想(-1.2%)を大きく上回り、3ヶ月連続でのマイナスを記録した。
 ブラウン英首相が「追加利下げ、視野に入っている」と述べた事でポンドも軟調に推移。
  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  93.00   98.00   94.51- 99.43
 ユーロ/円 : 120.00  128.00  117.74-128.40
 ポンド/円  : 145.00  160.00  139.01-157.48
 ユーロ/ドル: 1.2200  1.2800  1.2391-1.2925 

 【来週の為替予想】
 今週末に米 ワシントンで行われるG20の金融サミットへの期待が高まっていますが、仮に具体的な政策が示されず「期待」だけに終わった場合、来週の東京市場がその失望の受け皿となる為、週初から金融市場の動きには注意が必要です。(今回のサミットですが、金融危機の震源地である米が大統領の交代時期という為か、具体的な政策が出せなかったことから、個人的には期待はずれでした。それに20カ国になった事により、各国の利害関係が鮮明になったような気がしました)

 そして、先週は自動車業界の危機が囁かれましたが、今週は小売り部門に波及。米 家電量販店2位のサーキット・シティが破産法を申請、同業のベストバイが通期の利益見通しを下方修正。また、米 百貨店大手JCペニーも純利益が前年同期比53%減となる一方、米 スーパー最大手をウォルマートは低価格戦略で逆に四半期決算は微増となっています。この様に金融不安は一般企業へじわじわと拡大しています。カード決済が中心の米ですが、個人的にはカード会社もちょっと危険だと見ています。また、商品価格上昇で好調な業績を上げていた会社(オイル、穀物、貴金属関連)も最近の急激な価格下落により、一気に破綻になるケースもあり得ますので、注意が必要です。

 注目される経済指標は17日 米 NY連銀製造業景気指数です。予想では-26.0と前回の-24.6より悪化となっています。既に発表済みのISM製造業/非製造業指数なども過去最悪という結果でしたので、予想通りに前回より悪いと見ています。結果が悪くても、指標の「悪い結果」には反応しづらくなっていますので、市場には影響が無いと思われます。

 次に注目される経済指標は19日 米 住宅着工件数です。予想では78.0万件と前回の81.7万件より悪化となっています。米ではサブプライムローン問題が更に深刻になってきたため、住宅ローンが返せずに家の差し押さえや自己破産を申請する人が増えてきているようなので、予想通りに前回より悪化となるでしょう。

  主な経済指標
 17日: 日 実質GDP-3Q、米 NY連銀製造業景気指数
 18日: 豪 RBA(豪準備銀)議事録、米 ネット長期TICフロー
 19日: 米 消費者物価指数/住宅着工件数  
 20日: 英 小売売上高、米 フィラデルフィア連銀指数/景気先行指標総合指数 
 21日: 日 日銀政策金利

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  91.00   98.00      売り
ユーロ/円 : 115.00  128.00      売り
ポンド/円  : 135.00  160.00      売り
ユーロ/ドル: 1.2000  1.2800      売り 

【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。

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