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来週の為替予想(11/24~28)

 【今週の動き】
 今週は米の経済指標の悪化から波乱の週となりました。

 17日 11月NY連銀製造業景気指数は-25.4と事前予想(-26.0)に比べると幾分好結果となったが、今回の数値は過去最低。構成項目である「雇用指数」に至っては-28.92と前回(-3.66)から9倍近い急落となった。NY連銀指数は雇用統計の集計期間にほぼ被るため、来月発表の11月雇用統計に対する懸念が広がった。
 米 NABE(全米企業エコノミスト協会)が最新調査の結果として2009年第1四半期までマイナス成長が続く事、そして同年第3四半期には失業率が7.5%に達するとの報告。

 18日 米ヒューレット・パッカードによる好決算や、予想を上回った米経済指標(9月ネットTICフロー合計)を受けNY株式市場は軒並み堅調に推移。しかし、その後は11月NAHB住宅市場指数が9と事前予想(14)を下回り過去最低を記録、株価は一転して下落した。このNAHB指数の好悪分岐点は「50」であり、今回の超低位水準での過去最低更新は住宅市場の不振が依然根強い事実を示している。

 19日 ドルが対欧州通貨(ユーロ、ポンド、スイスフラン)で急落。格付け機関 S&Pがアムバック(米金融保証会社)の格付けを「AA」→「A」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」にした事。コーンFRB副議長が「弱い経済と脆弱な市場が当面続くだろう」等とコメントした事が複合的に嫌気されている。
 FOMC議事録では0.50%の利下げを実施してもなお追加利下げの可能性を示唆しており、また2009年の失業率、実質GDP見通しが共に大きく下方修正された。ドル円、クロス円は株価続落を受けて大きく値を下げた。ユーロ、ポンドも下落。

 20日 「一部の米上院議員、自動車セクター救済で党派を超えて合意」と報じられた事で米株式市場は一時プラス圏へと急伸するも、その後米民主党首脳部が「自動車セクター救済案、先送りし来月検討へ」とコメントした事で一転して反落。更に格付け機関 S&Pが米フォードの格付けを「B-」→「CCC+」に引き下げた事がこれに拍車をかけた。
 米10月景気先行指数(-0.8% 予想:-0.6%)、11月フィラデルフィア連銀指数(-39.3 予想:-35.0)は共に事前予想を割り込み、特に後者のフィラデルフィア指数はおよそ18年ぶりの低水準を記録。雇用統計への指針となる構成項目の「雇用指数」も18年ぶりの悪化となった。NY時間早くに発表された米新規失業保険申請件数は54.2万件と事前予想(50.3万件)を大幅に上回った。これは1992年以来最悪の水準。今回、天候や祝祭日の影響を省くために注視される4週間移動平均も50.65万件へと急伸した。これは1991年3月以来の悪水準である。米労働省によると集計期間にある祝日(ベテランズデー)が影響した模様。米雇用統計に対する懸念を拡大させた。

 21日 「FOMCが緊急利下げを実施か?」との噂や、「ゴールドマン・サックス、シティ、モルガン・スタンレー3行が合併か?」との噂が飛び交い、株式市場を一喜一憂させた。また英FT指数が2003年4月以来の安値を更新するなど、欧州株式市場が軒並み続落した事も動向を左右する要因となった。NY時間午後にかけては「オバマ次期大統領がNY連銀のガイトナー総裁を財務長官に指名」と報じられた事でNY株式市場は全面的に急伸した。それまで噂・憶測の域を出ない材料が軸となっていた分、連銀総裁の財務長官指名という現実的な好材料は大きなインパクトを持った(正式なアナウンスは来週月曜日に実施するとの事)。

  【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  91.00   98.00   93.59- 97.53
 ユーロ/円 : 115.00  128.00  116.45-124.27
 ポンド/円  : 135.00  160.00  137.82-147.85
 ユーロ/ドル: 1.2000  1.2800  1.2427-1.2811 

 【来週の為替予想】
 来週は今週に引き続き、米 自動車業界の支援の動きや金融部門の再編が注目されます。

 注目される経済指標は24日 独 IFO景気動向です。予想は88.7と前回の90.2より悪化となっています。各調査機関によるユーロ圏の来年のGDPがマイナスになる予想や最近の金融不安などにより、予想通りに前回より悪いと見ています。結果が予想より悪い場合は更にユーロが売られると思われます。

 次に注目される経済指標は26日 米 新築住宅販売件数です。予想では44.9万件と前回の46.4万件より悪化となっています。今週のNAHB住宅市場指数が過去最低を記録したことやサブプライムローン問題の深刻化により、住宅ローンが返せずに家の差し押さえや自己破産を申請する人が増えてきているようなので、予想通りに前回より悪化となるでしょう。

 先週の記事でクレジット会社の不安を書きましたが、17日のロイターでも下記のように指摘されておりました。
 米 クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の引き上げなどを実施してきた。しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。
 また、米政府の管理下にある米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は20日、住宅の差し押さえ開始を2009年1月9日に延期すると発表した。当初は11月26日から始めるとしていたが、住宅の差し押さえが社会問題化している経緯もあり、住宅ローンの返済条件の緩和と合わせた借り手保護の拡充に踏み切る。両社合わせて、約1万6000人の借り手が対象になる見通しで、住宅ローンが支払えないことなどを理由に個人の破産件数が急増していることもあり、政府主導のもと住宅公社2社は借り手の救済策を強化していくようです。

  主な経済指標
 24日: 独 IFO景気動向、米 中古住宅販売件数
 25日: 米 消費者信頼感指数/リッチモンド連銀製造業指数
 26日: 独 消費者物価指数、米 シカゴ購買部協会景気指数/新築住宅販売件数 
 27日: ユーロ圏 業況判断/消費者信頼感
 28日: 日 全国消費者物価指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  91.00   98.00      売り
ユーロ/円 : 115.00  127.00      売り
ポンド/円  : 135.00  150.00      売り
ユーロ/ドル: 1.2200  1.2800      売り
 
【来週の戦略】
ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドル、ポンド/円は売りで対応。


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