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来週の為替予想(2/22~26)

 【今週の動き】
 今週はユーロ圏での財政問題(ギリシャ・ポルトガルなど)が一段落し、やや落ち着いた展開となりました。

 15日 日本の実質GDP-4Q(速報値)が1.1%と予想(0.9%)上回る結果となったものの、GDPデフレータ-4Q(前年比/速報値)が-3.0%と統計開始以来最低を記録。津村・内閣政務官が「GDPデフレータの過去最大の低下、デフレが深刻な状況示す」とデフレの深刻化懸念を指摘したことを受け、日銀の一段の金融緩和への期待から円は下落する場面もあった。しかし、菅財務相が「税制改革で消費税だけ外す議論は不自然、全般の議論をそろそろ始めたい」と述べ、消費税の議論を開始する可能性を示唆したことを受け、日本の財政悪化懸念がやや後退し円買いに傾斜した。

 16日 2月の独ZEW景況感調査は45.1と事前予想の41.0を上回ったものの、前月の47.2から低下した。同指数は2009年9月の57.7をピークにこれで5カ月連続の低下となる。
 NY連銀製造業景気指数-2月が事前予想(18.00)を上回る結果(24.91)だったことを受け、リスク回避志向が後退した。構成項目を見ても、新規受注(8.78)は前回(20.48)から落ち込んだものの、他の項目が堅調だったことが指数を押し上げた。また、米雇用統計の指針にもなる雇用指数については5.56と前回(4.00)から上昇しており、労働市場の改善傾向もうかがえる内容となった。

 17日 BOE(英中銀)議事録では、政策金利据え置き・資産買い入れ枠の据え置きが共に9対0で決定されていたことがわかった。マイルズ政策委員が拡大を主張しなかったのはいささか意外であり、「買い入れ枠に関する決定は、一部メンバーにとって非常に微妙な判断だった」とも述べられている。議事録では、今回の資産買い入れ拡大休止によって、これまでの影響を見極めようとBOEは判断したようだ。経済見通しに関してはほぼ変化がなく、経済成長に対する逆風はいまだかなりあるとの見解を出している。
 米FOMC議事録では「一部メンバー、“近い将来”に資産売却計画を開始する必要があると指摘」「将来的な“資産の段階的売却”計画はバランスシート縮小に寄与する可能性あるとの考え示す」と指摘するなど、資産売却の開始について具体的に議論されるなど、タカ派な内容だったことも上昇を後押しした。

 18日 フィラデルフィア連銀指数-2月が事前予想(17.0)を上回る結果(17.6)となったことで景気回復期待が先行。構成項目の雇用指数も上昇(7.4)したことで、雇用統計への改善期待を強める格好に。さらに、同時に発表された景気先行指標総合指数-1月が10ヶ月連続でのプラスとなり、指数値(107.4)が統計開始以来最高を記録したことも、景気回復期待を後押した。
 米FRB(連邦準備制度理事会)は公定歩合を従来の0.50%から0.25%引き上げ0.75%とした。引上げの理由を「今回の変更、貸出制度のさらなる正常化が目的」としている。ただ、2月10日に公表されたバーナンキFRB議長による議会証言原稿の中で「公定歩合とFF金利目標のスプレッド、小幅拡大させることを間もなく検討すると予想」とされていた。発表直後からドル買いに傾斜しているのは、「利上げ開始」と解釈されたわけではなく、「出口戦略の進展」として好感されたもよう。

 19日 英国の1月小売売上高が前月比-1.2%と事前予想(-0.5%)以上に減少した。また、昨日発表された公共部門ネット負債の悪い結果(+43億ポンドと1月としては初の純借入に)、英テレグラフ紙による「英国の赤字危機のリスク、ギリシャよりも悪い」との記事などにより、ポンドが全面的に下落した。
 昨日に発表されたFRB(連邦準備制度理事会)の公定歩合引き上げについて、アジア時間にデュークFRB理事が「今回の公定歩合の引き上げ、金融政策の変更を意味するものではない」とコメント。また、ロックハート・アトランタ連銀総裁も「公定歩合の引き上げ、政策金利の変更が差し迫っているというシグナルではない」との見解を述べたことや、NY連銀総裁やセントルイス連銀総裁も相次いで早期の政策変更を否定するコメントを発したことでドルが下落した。

 【予想の結果】
            安値      高値       今週の動き
 ドル/円   :  88.00   91.00   89.72- 92.12
 ユーロ/円 : 121.50  125.00  122.27-124.82
 ポンド/円  : 139.00  143.00  140.75-143.59
 ユーロ/ドル: 1.3500  1.3850  1.3444-1.3787


 【来週の為替予想】
  今週は米FRB(連邦準備制度理事会)による公定歩合引き上げを受け(政策金利ではないので、FOMCではない)、「出口戦略がまた一歩進展した」との好感視が拡大。これがドルを押し上げた形となりました。来週もドルが強い展開になるでしょう。

 注目される経済指標は23日 独 IFO景気動向です。予想は96.2と前回の95.8より改善となっています。既に発表のZEW景況感調査が事前予想を上回る結果となった事から、予想通りの結果となるでしょう。しかし、ギリシャ問題が多少影響するかもしれません

 次に注目される経済指標は26日 米 シカゴ購買部協会景気指数です。予想は59.0と前回の61.5より悪化となっています。最近発表のミシガン大学消費者信頼感指数が事前予想を下回る結果となった事から、予想通りの結果となるでしょう。予想より悪い結果となれば、ドルが売られる展開となるでしょう。

  主な経済指標
 22日: 米 シカゴ連銀全米活動指数/ダラス連銀製造業活動
 23日: 独 IFO景気動向、米 消費者信頼感指数/リッチモンド連銀製造業指数
 24日: 独 GDP-4Q(確報値)、米 新築住宅販売件数
 25日: 米 耐久財受注
 26日: 日 消費者物価指数、米 中古住宅販売件数/シカゴ購買部協会景気指数

  予想レンジは下記の通り。
           安値      高値     投資スタンス
ドル/円   :  89.00   92.50      中立
ユーロ/円 : 122.00  125.00     戻り売り
ポンド/円  : 140.00  144.00     戻り売り
ユーロ/ドル: 1.3500  1.3850     戻り売り
 【来週の戦略】
ポンド/円、ユーロ/円、ユーロ/ドルは戻り売りで対応。

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